宣言は、南北が統一問題を「自主的に解決していく」とした上で、南北の政治体制をそのまま据え置き、二つの政府の代表からなる連邦政府をつくるという統一案を事実上認める内容となっている。これは、北朝鮮側の主張に沿ったものだ。
つまり米国等の周辺国の統一問題への関与を排するとともに北朝鮮の体制の延命を確認したといえる。さらにこの宣言で韓国による経済協力を約束。これが後に始まる開城工業団地や金剛山観光の根拠となった。これらの事業こそが北朝鮮に多額の外貨をもたらし、核ミサイル開発を促すことにつながったとされる。
◆南北交流は8月15日以降
集会を前にして、ソウルのプレスセンターで主催者らが記者会見を開いていた。
「李明博や朴槿恵の政権の対北政策はあまりに愚かで、この9年間、南北関係は暗鬱そのものでした。韓半島の主人である我々民族同士が力をあわせて南北間の合意を忠実に守っていれば、今のような緊張状態にはならなかったはずです」
会場で、南側委員会の顧問である金英周氏を掴まえると、二代続いた韓国の保守政権をそうこき下ろしてみせた。
