2010年は我が国の「国防」の在り方が問われた1年だった。5月に普天間飛行場の移設問題が暗礁に乗り上げると、9月には尖閣諸島沖で中国漁船による海保巡視船への衝突事件が発生、11月1日にはロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。
この各局面で政府は対応に右往左往し、失態を演じた。 「日本は危機的状況にあります。今こそ、政府も国民も、国防意識を高めなければなりません」ジャーナリストの櫻井よしこ氏はそう警鐘を鳴らす。
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昨年8月に民主党政権が誕生して以来、日本に起きたことは、一言で言えば「国防の綻び」でした。
自民党時代も、決して満足のいくものではありませんが、日米安保体制を基軸に日本の領土領海を防衛する姿勢は保ってきました。ところが民主党政権は「友愛」「東アジア共同体」という方針を打ち出し、日米同盟をないがしろにしました。そこに、隙あらば日本の領土を奪い取ろうという国々が、絶好の機会と見て攻勢を仕掛けてきたのです。
この状態は清朝末期に酷似しています。列強に領土を侵食され、国民は悲憤慷慨するけれども政府は何もしない。そのまま清朝は滅びました。今の日本も、これと似た状況にあるのではないでしょうか。
日本の最大の脅威は、言うまでもなく中国という横暴国家の存在です。尖閣沖での漁船衝突事件をめぐる対応を含め、彼らの振る舞いは日本人には理解しがたいものですが、歴史を見ればその理屈や考え方が「中華帝国主義」的価値観に基づいていることがわかります。つまり、「中国は何をしても正しい」という理不尽な理論が彼らの行動の根本にあるのです。
例えばチベットは、かつて「藩部」と位置づけられ、中国と対等の関係にありました。それどころか、清朝の皇帝はパンチェン・ラマに仏教の教えを受け、精神的にはチベットのほうが上位の関係にあったと言えます。
しかし清朝は後にそれを反転させ、チベットを直接統治下に組み入れました。清朝の軍事力は列強に比べれば非常に弱いものでしたが、仏教国だったチベットの軍事力は無いに等しく、簡単に清朝に征圧されてしまいました。
清朝滅亡後、チベットは独立を回復しましたが、1949年に中国共産党政権が誕生すると、翌50年には「和平解放」の名目で再び占領されました。そして今、中国はチベットを「核心的利益」と位置づけて、いかなる外国の介入も独立も許さないと主張しています。
チベット占領は、中国が建国時から軍事侵略国家の傾向を色濃く持ち合わせていたことを示しています。そしてチベットに起きたのと同じことが南シナ海で起き、東シナ海でも起きようとしているのです。
※SAPIO2010年12月15日号
