本誌が前号で報じた「『消えた年金』がまた消えた」（※記事下【注】参照）に、国民の怒りが爆発した。「私の申請がほったらかしにされていた理由がわかりました。私たちの年金を奪っておきながら、お役所の都合で確認をサボるなんて許せません」――編集部に電話してきた70代女性はそう声を震わせた。しかし、国民のカネをくすねてきた年金官僚たちは、悪事が発覚しても“蛙の面に小便”だ。というのも、「政治家も大マスコミも俺たちを追及しない」と高をくくっているからだ。
本誌前号でスクープした「脱退手当金申請ボイコット」問題のあらましは記事下にまとめたが、年金役人たちは不始末を起こすことと同じくらい、「不始末の隠蔽」に才覚を発揮する。その後の顛末を知る総務官僚が暴露した。
「『ポスト』発売前日の1月13日に総務省と厚労省の担当者で協議が持たれ、他媒体の後追い取材を想定した対応マニュアルが作成されました。ポストが書いた『転送拒否』は否定し、『調整』に時間を要した―という見解で統一することが決まり、両省の担当政務官に報告された」
厚労省の中堅幹部はこう証言する。
「12日に、厚労省が調査の人員と予算を出すという合意が両省間で交わされ、総務省は翌日から転送を受け入れた。マスコミや申請者からの問い合わせに、『手続きはすでに始まっている』と答えるためです」
4か月以上も放置されていた“懸案”は、わずか1日で解決したのだ。この問題が役所の論理で引き起こされたことを自ら認めているようなものである。
15日朝刊で報じた朝日は、もはや役所の広報紙である。国民を敵に回すその姿勢は看過できない。
〈厚生労働省と総務省の調整が手間取り、審査事務が4か月間滞った〉
〈（総務省は）厚労省と調整し、今月12日に合意した。これで、第三者委による審査がようやく始められることになった〉と、役人の筋書き通りの記事なのだ。ついでにいえば、厚労・総務両省が「支給漏れの可能性が極めて高いのは8000人」と認めているのに、なぜか記事では「最大4000人」と手加減されていた。
興味深いのはこの問題を無視した読売だ。実は、転送を拒否した第三者委の委員には、同紙の本社編集委員が名を連ねている。審議会などにマスコミ幹部を招き入れて懐柔するのは官僚の常套手段だ。
【注】本誌1月28日号『「消えた年金」がまた消えた、という呆れた話』の概要
年金事務所（厚労省所管）で確認できない記録は年金記録確認第三者委員会（総務省所管）に転送される。昨年9月、厚労省は「脱退手当金の支給漏れ」の疑いのある約14万人に通知を送ったが、これに基づく申請は年金事務所から第三者委に転送されなかった。確認のための人員と予算は厚労省が出すべきと主張した総務省が、転送を拒否したことが理由。国民不在の省益争いが原因で、申請は4か月以上も放置された。
※週刊ポスト2011年2月4日号
