海外メディアが今回の大震災を報道する中で、世界の人たちは、すっかり忘れかけていた日本と日本人をつぶさに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に生の日本人を再確認したのだ。
そして、九死に一生を得た人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たちの姿に各メディアは賞賛の声すらあげた。
ところが、3月16日頃からこうした報道のトーンは大きく変わってきた。在米ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。
＊ ＊ ＊
日本国民一般を褒めまくった海外のメディアは、3月16日以降、菅政権、とくに原発の状況を説明する政府当局者や東京電力に怒りの矛先を向けてきた。
緊急事態宣言が出された福島第2原発の1号機をめぐる対応で、後手後手に回る菅政権。それに噛み付いたのは、フォックス・ニュースが特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。
「周辺住民に対する避難範囲が10km圏から20km圏とコロコロ変わったり、実際に爆発が起きてから発表まで2時間もかかったり、危機管理がちぐはぐだ」
英エコノミスト誌は3月17日付の社説で「原発事故による排出放射能は日本政府の発表より強いものにみえる。日本の原子力産業には隠蔽と無能力の長い歴史がある。今回の東京電力の対応はその過去の行動をなぞっている」と、日本政府批判への口火を切った。
メディア報道は各国の国民を刺激、自国政府や国際機関に鋭い目を向け始めた。米政府は、3月16日、在日大使館を通じ、福島第1原発の半径80km以内の米国民に退避勧告を出し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。
一方業を煮やした国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は急遽訪日し、菅首相に対して「情報を最大限出し、透明性をもって世界に伝えて欲しい」と迫った。
原子力問題では最も権威のある専門誌「Bulletin of the Atomic Scientists」がいち早く、福島原発特集を組んだ。
「今後、世界は原発利用で二分するだろう。他のエネルギーの選択肢を持ち、パワフルな反環境破壊機運の強い国は原子力エネルギーから遠ざかるが、そうでない中国やインドは原子力エネルギーに固執するだろう」と予測。原子力の安全性をどう高めていくか、人類はこれまで以上に厳しい正念場を迎えると分析している。
今回の重層的災害で日本が蒙った損害額は軽く見積もっても12億ドル（世界をリードする損害再保険会社、スイス・リー社の見積もり）。スローダウンした生産力、輸出供給力をどう取り戻し、経済を軌道に乗せるのか。
著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏のように「日本経済への影響は中長期的には大きくない」と予測する向きもある。
が、これまで日本に有利に働いてきたグローバリゼーションが震災を受けた日本を著しく脆弱化させるのではないか、との悲観論も聞こえてくる。「日本は今より貧しくなる。日本は555兆円の対外資産を売却せざるをえなくなるかもしれぬ」（The Globalistのピーター・モリッチ記者）といった指摘も出ている。
※SAPIO2011年4月20日号
