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2011.05.17 07:00  週刊ポスト

原発停止受け入れで日本経済の国際的信用大きく毀損との指摘

 菅直人首相が浜岡原発の停止を要請したことについて、新進気鋭の実業家として、ブログやツイッターでの情報発信が高い評価を受けているグロービス代表の堀義人氏は、「中部電力は総理の要請を拒否すべきだった」と指摘する。
 
「浜岡原発は、少なくとも政府の安全基準をパスし、震災後も安全対策を取り、法的に正当に運営されている民間企業の施設です。それを『東海地震が来そうだ』という確率論による総理の『要請』で停止されるのはおかしい。

 中電の経営者は株主、社員、顧客に対する責任がある。浜岡を停止すれば業績が悪化し、株価の下落や給与カット、電力料金値上げに繋がる可能性があり、経営者は株主代表訴訟の対象になりかねない。総理の要請を拒否した上で、『政府が合理的理由と法的根拠を示して停止命令を出せば従う』という段階を踏むべきでした」

 経営コンサルタントで公認会計士の磯崎哲也氏も口を揃える。

「政府の介入で一民間企業に数千億円の被害を生じさせる影響は大きい。海外投資家は今後、『日本は自由主義経済の国ではない』と投資を躊躇する。合理的な理由を示さない政府の影響力行使は、日本経済の国際的信用を大きく貶めた暴挙というほかありません」

※週刊ポスト2011年5月27日号

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