巨額の原発事故賠償金をどう捻出するか。東電は資産売却を進めているが、そんななか、霞が関でウルトラCが練られていた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。
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6月1日、経済産業省は産業構造審議会の産業競争力部会（部会長・伊藤元重東大大学院教授）に対して発電・送電部門の分離について検討課題として扱うよう指示を出した。
「発送電分離については絶対に認められない。議論することすらとんでもない」（西日本をエリアとする電力会社首脳）という言葉からもわかるように、電力業界にとってこのテーマはタブー中のタブーと言っていい。
加えて電力業界と表裏一体の関係にある経産省もこの問題に対しては極めて消極的な対応に終始してきた経緯がある。それだけに前述したような経産省の動きは、ある種の驚きをもって受け止められたのだ。
「本音の部分では、電力業界とベッタリの松永和夫次官は、ハナから発送電分離なんてやるつもりはありません。ところが菅総理が、唐突に発送電分離を言い出したために、そうした“指示”を出さざるを得なかったのです」（経産省中枢幹部）
しかしこの形式的とも言える“指示”は経産省内で思わぬ波紋を呼んでいる。
「経産省内部にも、発送電分離を中核とする電力自由化を積極的に推進すべき、とする改革派の官僚が少なからずいるのです。そうした改革派官僚にとっては、今回の東電の一件は、まさに千載一遇のチャンスです」（前出の経産省中枢幹部）
福島第一原発で発生した事故を巡る損害賠償金は、軽く10兆円を上回る規模とされる。東電は、そうした巨額の資金を捻出するために、今後徹底的なリストラと資産売却が求められることになる。そうした状況を見据えた上で、改革派官僚たちが一気に発送電分離を進めるためにある秘策を練っているのだという。
「その秘策とは、東電の保有する『柏崎刈羽原発』の売却です。この原発は、連続的に使用できる出力である定格出力100万キロワット超の原子炉7基を有する世界最大の原発です。法制面も含めて実際に売却が可能かどうか、検証、検討しているところです」（経産省改革派官僚）
その売却にあたって、入札という手法がとられたならば、状況によっては外国勢、たとえば仏・アレバ社なども参戦してくる可能性があるという。電力自由化を一気に進展させたいようだ。
この秘策に対して新首相はどのような方針を示してくるのか。その行方には、要注目だ。
※SAPIO 2011年6月29日号
