「法案成立で辞任」は嘘　菅直人追い込んだのは北朝鮮献金疑惑

「総理大臣が、北朝鮮とつながりのある団体に巨額の献金」国会で野党が厳しく追及し、各メディアが大きく報じたこの問題は、ジャーナリスト・田村建雄氏が本誌・SAPIOでいち早くスクープしたものだ。一気に「菅辞任」へと動いた舞台裏を田村氏が報告する。

　＊　＊　＊
「自民党拉致問題対策特別委員会委員長の古屋圭司です」

　7月上旬、私への突然の電話だった。菅直人首相の献金疑惑追及プロジェクトチーム（PT）を発足させることになったという。そこで、私が『SAPIO』に掲載したレポート〈菅直人よ、「日の丸に唾する」政治団体に「年間5000万円」貢ぐつもりか！〉（6月15日号）の内容に関して解説してほしいという依頼だった。その時は日程が合わなかったものの、後日、古屋氏のほか複数の国会議員からの接触が続いた。

『SAPIO』の私の記事の主なポイントはこうだった。

●菅氏の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」（東京・斎藤まさし代表、本名酒井剛）から派生したとされる「政権交代をめざす市民の会」（神奈川・奈良握代表）に多額の献金をしていた（2007年の5000万円を皮切りに3年間で6250万円）。

●「市民の党」には、過去に地方議会で日の丸を引きずり下ろす騒動を起こした人間や、よど号ハイジャック犯・元リーダーの田宮高麿の長男、つまり日本人拉致事件容疑者（田宮元リーダーの妻）の息子が所属している。

●さらに、「市民の党」の事務所が入るビルは元朝鮮総連関係者で“北朝鮮への送金王”と言われた人物が所有していた物件で、今もその親族が経営する企業がビル内に複数ある。この指摘に斎藤氏は「他フロアとはまったく接触はない」と偶然を強調した。

　この追及記事を皮切りに、産経、朝日、読売など各紙やテレビ朝日、フジテレビほかが問題を報じ、国会や報道で新事実が次々と明らかになった。「斎藤氏は10年ほど前に訪朝し、田宮元リーダーや家族と接触。その縁で長男とも知己を得た」「参院選のあった2007年、市民の党や派生団体の人件費が5500万円と突出。民主党陣営のボランティアと称し、裏で人件費が支払われていた疑惑がある」など。

　7月21日の参院予算委員会で菅氏は、参考人として出席していた拉致被害者家族に対し、ついにこの問題で謝罪。さらに古屋氏は数々の疑惑解明のため、斎藤氏の証人喚問を要求した。

「在日韓国人から104万円の違法献金を受けた問題では、返金時の領収書の日付をめぐり激しい応酬があった。領収書そのものの提出要求に首相は頑として応じない。外国人と知りつつ献金を受けた可能性もある」（自民党関係者）

　菅氏は当初、9月に国連で開かれる「原子力の安全性、核の安全保障に関するハイレベル会合」に出席し、同月の日米首脳会談にも意欲を滲ませていた。

「つまり8月初旬はサラサラ辞める気はなかった。それが突然10日の衆院財務金融委員会で『特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案など退陣条件3法案成立にメドがついた』と辞任する意向を見せて周囲を驚かせた。この突然の心変わりの背景には、北朝鮮関連団体への献金疑惑と外国人献金問題でさらに追及される材料があったとする説が強い」（司法記者）

　追及PTメンバーの西田昌司参院議員はこう断言する。

「法案成立のメドが付いたから辞任というのは真っ赤な嘘。献金疑惑で火だるまになるのを恐れた辞任だ。拉致実行グループにつながる団体に、国民の税金が巨額献金されていたという前代未聞の醜聞であり、これは民主党全体の問題として考えなくてはならない。民主党は自浄能力もなく、幕引きを図ろうとするが、事は菅辞任でも終わらない」

　疑惑はまだ、晴れていない。

※SAPIO2011年9月14日号