年金官僚や新聞・テレビは第3号被保険者（サラリーマンの妻）が年金を受け取ることを「負担に応じて給付を受ける社会保険の原則に反して不公平」と批判する。
だがちょっと待て。
では、サラリーマンが重い「負担」をしているのに、公務員が高い「給付」を受けることは「原則に反して不公平」ではないのか。
官僚が年金について「不公平」を口にするとは、天に唾を吐く行為である。彼らは様々な名目をつけて、自分たちの年金だけ特権を守ってきた。最大の特権が「職域加算制度」だ。
これはサラリーマンより公務員の年金支給額が高いことを隠すために作られた制度である。1986年の保険制度改正で、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金の基礎年金部分が統合された際、2階建ての厚生年金に対し、共済年金は1、2階部分を同じように見せながら「職域加算」という3階部分を設けて、月額2万～3万円加算されるようにした。この新制度によって、公務員の年金は、保険料（掛け金）はサラリーマンより安いのに、給付額ははるかに高い仕組みになったのである。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の試算によれば、生涯の平均年収480万円のサラリーマンと公務員を比較した場合、40年間の払込総額は厚生年金の約1757万円に対し、共済年金は約1727万円と30万円安い。ところが、2人とも80歳まで生きたとすれば、年金受給総額（満額）はサラリーマンの約2964万円に対し、公務員は約3300万円と336万円も多いのである。
「国は年金財政が厳しいといって、厚生年金の受給額を決める『給付乗率』を引き下げている。その一方で、職域加算の給付乗率は20年かけて0.05％から0.15％の3倍に引き上げられた。
公務員の年金の詳細はベールに包まれており、われわれ専門家でもわかりにくいから、ほとんどの国民は気付かない。メディアもわかっていない。だから、年金官僚はお手盛りのやり放題なのです」（北村氏）
職域加算が支払われる理由を聞けば、開いた口が塞がらない。なんと公務員には法律で「守秘義務」が課せられているからだというのである。確かに、自分たちの年金特権については口を噤んでいるのだから、その義務の一部は果たしているかもしれないが、要するに“お上の仕事は、下々の者より高尚で大変なのだから、年金も高くて当たり前”という厚顔ぶりなのだ。
公務員の年金優遇策を列記すればキリがないが、「転給制度」という特権は無視して先に進むわけにいかない。サラリーマンの遺族厚生年金の場合、妻が亡くなったり、子供が18歳になったりすれば支給が打ち切られる。ところが、公務員の遺族共済年金だけは、妻が亡くなったら子供、あるいは父母へと受給権を転々と引き渡すことができるのである。自分たちだけの特権階級を作り上げようとする、おぞましい選民思想である。
※週刊ポスト2012年3月2日号
