「不祥事を起こしてしまった企業は、社会の信頼を一瞬にして失うわけですが、その影響は一企業にとどまらず、場合によっては業界、あるいは経済界全体に対する社会の信頼そのものが揺らいでしまうリスクを抱えております」
2003年10月、日本経団連で企業倫理を担当する委員会の委員長を務めていた日本IBMの大歳卓麻氏（当時、代表取締役社長執行役員）は、並み居る経団連企業のトップを前にセミナーをこう締めくくった。
あれから9年――。同社の最高顧問に就任していた大歳氏は、JR四ツ谷駅のエスカレーターで女性のスカート内を「iPod」で盗撮した容疑で事情聴取を受けた。すでに同社はじめ総務省の諮問機関会長職や5社の社外取締役を辞任する意向を示しているというから、半ば容疑は認めているに等しいだろう。
かつてはIT企業のエリート集団ともてはやされた日本IBM。しかも1999年から今年5月まで社長、会長と歴任した大物幹部の不祥事だけに呆れるばかりだが、同社の凋落は人材のみならず、経営面でも今に始まったわけではない。
「2003年にハードディスク駆動装置（HDD）を日立製作所に売却したり、2005年には主力のパソコン事業を中国レノボ・グループに売却したりするなど、ハードからサービス事業に転換するとともに売り上げも減少し続けました。2011年の売上高は約8700億円と、10年前のほぼ半分になってしまいました」（経済誌記者）
ハード事業を手放した後は、企業のシステム構築や保守管理を一手に引き受ける業務に注力していたが、それもかつての勢いは見られないという。
最近、IBMらと共にエネルギー企業のシステム案件の入札に参加したことがあるというベンチャー企業の関係者が証言する。
「いまシステム開発は、アクセンチュアや野村総研といったコンサル企業が強く、入札に参加してもIBMは負けっぱなしの状態です。しかも、われわれのようなベンチャー相手でさえ半値で受注しようとするほど追い込まれています」
7月には明治安田生命の基幹業務システムのアウトソーシング契約を更改したばかりだが、同社は大歳氏が社外取締役を務めていた企業。コツコツと人脈で築いた仕事さえ水泡に帰す恐れもある。
個々の仕事を失うならまだいい。さらに悲惨なシナリオを描く向きもある。
「日本IBMという日本法人が解体される危機です。世界のIBMは米IBMを筆頭に各国の法人が独立性を高めた組織になっていることが特徴ですが、今年の5月から日本IBMの社長になったのは、ドイツIBMで“コストカッター”の異名を取っていたマーティン・イェッター氏。
ただでさえ社員は業績不振でいつリストラの憂き目にあうか戦々恐々なのに、大歳氏の事件を機に、イェッター氏の容赦ないクビ切りと日本法人の独立性を失わせる改革が次々と行われる可能性は高い」（前出・経済誌記者）
大歳氏にとっては一瞬「魔が差した」言動だったのかもしれないが、その代償は約1万4000人の社員に重くのしかかる。
