外務官僚　中韓との緊張続く中、省益確保に躍起になっていた

　中国では大使の公用車が襲撃され、韓国からは親書を送り返される。近隣諸国とこれまでにない緊張状態が続いている中、その最前線で「国益」を守るべき外務省が、あろうことか火事場泥棒のように「省益」を拡大させていた。外務官僚たちの亡国の思惑を、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が暴く。

　＊　＊　＊
　8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。同15日には、香港の活動家ら14人が尖閣諸島領海に不法に侵入し、魚釣島に上陸した5人が沖縄県警によって不法上陸容疑で、それ以外の9人が不法入国容疑で逮捕された。これら14人は、日本の法律を犯したにもかかわらず、送検されず、国外退去処分にされた。そして帰国した14人は香港で英雄として迎えられた。

　韓国はその後も、李明博大統領が天皇陛下に謝罪要求し（8月14日）、慰安婦問題を「2国間の次元を超えた戦時の女性人権問題であり、人類の普遍的価値に反する行為」（8月15日、朝日新聞デジタル）であるとの演説を行ない、日本との関係を緊張させた。同23日に、韓国政府は野田佳彦首相の李明博大統領に宛てた親書（同17日付）を返送するという外交上、例を見ない非礼な対応をした。

　さらに在米韓国ロビーは、慰安婦問題をナチス・ドイツによるユダヤ人女性への強制避妊、人体実験、虐殺と同種の「人道に対する犯罪」であると弾劾するキャンペーンを精力的に展開している。日本外交はまさに中韓二正面作戦を余儀なくされている。

　日本の国家主権が脅かされそうな状況で政治家が対中、対韓外交に没頭している中、一部のはらわたが腐った外務官僚は、火事場泥棒のごとく、外務省の省益、外務官僚の個別利権を確保する画策を進めている。具体的には、駐米大使人事をはじめとする幹部人事だ。

〈政府は19日、藤崎一郎駐米大使の後任に佐々江賢一郎外務次官（60）、武藤正敏韓国大使の後任に別所浩郎外務審議官（政務担当）（59）をそれぞれ起用する人事を内定した。／（中略）外務次官には河相周夫官房副長官補を充てる。／（中略）米中韓という主要国の大使を一斉に交代させるのは異例だ。〉（8月20日読売新聞電子版）。

　確かにこれだけ大量の幹部が一斉に異動になるのは異例の人事だ。しかもこの報道は、明らかに読売新聞に対してリークされたものである。従って、読売新聞が異動の理由として記す内容は、外務官僚の理屈をそのまま反映したものと解するのが妥当だ。

　例えば、駐韓大使の異動の理由について、読売新聞は、〈韓国大使の交代も、韓国の李明博大統領による島根県・竹島への上陸や、天皇陛下に謝罪を要求する発言をめぐり、日韓関係が急速に冷え込んでいるため、次官級の別所氏を起用することで改善を図る狙いがある。別所氏は1975年入省で、小泉首相の事務秘書官を約5年半務めた後、総合外交政策局長などを歴任した。〉（同上）と記す。

　しかし、武藤正敏現大使を据えた理由を、「武藤大使は外務省初の韓国語研修のキャリア職員で、語学に堪能で地域事情に通暁し、人脈がある」からと外務省は説明していた。別所氏は、典型的な不作為型外務官僚で、外務省ナンバーツーの外務審議官に上り詰めたのも「安全第一」で、仕事でリスクも負わなければ、政治家との接触も極少にしてきたので、「別所ならば敵がいない」という消去法で選ばれてきた経緯がある。これは外務官僚と外務省を担当する霞クラブの記者ならば、誰でも知っていることだ。

　さらに、佐々江賢一郎氏の駐米大使就任について読売新聞は、〈駐米大使に外務次官経験者が起用されるのは、2001年に退任した柳井俊二氏以来11年ぶり。佐々江氏は1974年に外務省に入省し、経済局長やアジア大洋州局長などを歴任した。日米両国の間には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、米軍の新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備など懸案が山積しており、これらの事情に精通している佐々江氏が適任と判断した。〉（同上）と報じる。

　まったく説得力のない記事だ。米海兵隊普天間飛行場の移設問題、MV22オスプレイの沖縄配備問題に関して、出先の駐米大使が果たす役割はきわめて限定的だ。外務官僚トップである外務事務次官のときに指導力を発揮できなかった佐々江氏が、駐米大使に就任すればスーパー外交官に変容するとは考えられない。

※SAPIO2012年10月3・10日号