投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の12月25日～28日の動きを振り返りつつ、1月4日の見通しを解説する。
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年明けは4日の大発会となるが、「財政の崖」の行方や米ISM製造業景況指数（2日）、ADP雇用報告（3日）などを受けた海外株式を見極めてのスタート。また、米雇用統計（4日）を控え手掛けづらい面はあろう。とはいえ、大型補正予算への期待や1月の金融政策決定会合での「物価上昇率目標2.0％」の導入への思惑が相場の下支えとなる。
また、麻生副総理兼財務・金融相は白川日銀総裁と、政府・日銀の連携を強化することを確認。石破幹事長は、円安傾向が続く為替相場に関連し「1ドル85～90円ぐらい」と、適正な為替水準に言及。為替相場は節目の85円を突破し、トレンドとしては85から95円のレンジに突入したとの見方がされている。強力な金融緩和政策によって中期的に円安のトレンドが続くとなれば、株価を押し上げよう。
米国については「財政の崖」回避に向けた審議が30日に再開され、年内ギリギリで合意する可能性がある。また、最終合意に至らない状況で新年を迎えた場合であっても、節税目的の株式の売り圧力が消滅することから、年初は上昇する可能性が高いとみられる。
日経平均は11月の衆院解散発表を機に強いトレンドが続いており、12月27日には昨年3月11日以来となる10300円を回復。28日の大納会では10400円を超えた。11月の時点で世界主要20カ国のなかで月間上昇率がトップだったが、12月に入っても日本市場の好パフォーマンスが継続している。そのため、グローバル展開するファンドにとってはパフォーマンスの観点から日本へ資金を振り向けざるを得ない状況である。
そのほか、長期トレンドでは2009年以降のボックストレンドのレンジ上限を捉えた。月足の一目均衡表の雲下限をクリア。長期的なトレンド転換をみせてくるため、テクニカル面での2013年相場への期待もある。
