実業家の宮崎麗香
東京地検特捜部は2025年12月25日、法人税など約1億5700万円を脱税したとして実業家・宮崎麗果（37）氏と広告代理業「Solarie（ソラリエ）」を法人税法違反などで在宅起訴した。宮崎はインフルエンサーとして活動し、同社の代表を務めている。
宮崎は12月24日、自身のインスタグラムで経営する会社の税務申告において、関係当局から指摘を受けたことを報告。《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と謝罪していた。
宮崎は16才でモデルデビューを果たし、大学時代もタレント活動に従事。大学卒業後にはコンサルティング会社を設立した。プライベートでは2度の結婚と離婚を経て、2021年に当時EXILEのメンバーだった黒木啓司（45）と再々婚、2024年5月に第5子を出産し、年商25億円の「ワーキングママ」として活躍していた。芸能関係者の話。
「SNSではセレブな生活ぶりや仲睦まじい家族の様子などを発信しており、支持を集めていました。投稿には『素敵な一家』『幸せそうで微笑ましい』といったコメントが寄せられており、そのキラキラぶりに憧れるフォロワーも多いとか。
普段の生活だけでなく、リゾート地を休暇で訪れる様子もたびたび投稿していましたが、なかでも宮崎さんはハワイが大好きで、家族で頻繁に訪れてはSNSで報告していました。しかし、今回の件で恒例のハワイ旅行は今後断念せざるを得ない状況だそうです」
在宅起訴によって、アメリカ渡航のハードルはかなり高くなるというのだ。米国ビザに詳しい『イデア・パートナーズ法律事務所』の上野潤弁護士が解説する。
「アメリカに渡航するためには原則としてビザが必要になりますが、例外的に電子渡航認証システム・ESTA（Electronic System for Travel Authorization）を申請することで、ビザなしで入国することも可能です。ただし、逮捕や起訴、オーバーステイなどの犯罪歴がある場合は申請できず、取得しているESTAも使用できません。
在宅起訴の場合、勾留はされません。しかしそれは社会的な繋がりの強さなどから逃亡の恐れが低いと判断されたために身柄拘束がないだけで、刑事手続き上は逮捕よりも重い。当然、ESTA申請の対象外となります」（上野潤弁護士）
さらに、観光ビザの取得も容易ではないという。
