安倍晋三首相推し進める道州制が本格的に動き出した。道州制は地域経済の流れを変えることで、大きな地価変動をもたらすことになる。
週刊ポストでは、道州制の研究を行なっている村上弘・立命館大学法学部教授と岡田知弘・京都大学大学院経済学研究科教授が挙げた地価変動をもたらす道州制の条件をもとに、不動産コンサルタントの平野雅之氏の協力で全国110地点の地価の変動を予測した。自公政権が掲げる「5年以内に道州制移行」が実現した場合、現在の地価はどう変わるのか。
なお、首相の諮問機関である地方制度調査会は現時点で3つの道州制区割り案（9州・11州・13州）を公表しているが、シミュレーションではそのうち現在の地域構成にもっとも近く、実現が有力視される11州を想定した。ここでは北陸州の変化を見てみよう。
北陸州では、州都となる可能性が高い金沢市が、現在の地価が低いため大幅アップすると見られている。
その一方で、新潟は金沢とは距離が離れているため、このままでは大幅ダウンしてしまう。そこで浮上しているのが、「新潟州独立構想」だ。
「新潟は新幹線や道路網、人口規模で金沢より優っているため、金沢を州都とする北陸州と一緒になるべきではないという議論がある。新潟は東北電力管内という意味では東北、天気予報は北陸と一緒、財務省は関東財務局という具合に帰属先がバラバラ。だから独立州の議論が根強い」（新潟経済同友会）
※週刊ポスト2013年5月17日号
