投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、5月20日～5月24日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、22日のバーナンキFRB議長の議会証言を見極める展開となる。バーナンキFRB議長が出口戦略に前向きな発言をした場合は、ドル高トレンドに拍車がかかることが予想されるが、従来通りの慎重なスタンスを示した場合は、上げ渋る展開が予想される。
ドル安・円高材料としては、19日に米国連邦債務の暫定的な上限引き上げ措置が期限を迎えるが、先送り措置が合意に至らない場合、米国債デフォルト（債務不履行）、格下げ懸念が高まる。円安材料は、本邦機関投資家がオープン外債投資を本格化させた場合となる。
【本邦機関投資家の外貨建て資産への投資】
本邦機関投資家による外貨建て資産への投資が徐々に始まっているが、現状は、依然としてヘッジ付きでの慎重なスタンスと想定されている。本邦機関投資家の外債投資がオープンとなり、円高局面をヘッジするドル売りポジションの買い戻しが本格化するタイミングを見極める展開となる。
【日本の4月貿易収支】（22日）
日本の4月の貿易収支は、10か月連続の貿易赤字（-6373億円、3月-3640億円）が予想されており、円売り要因となる。
【日本銀行金融政策決定会合】（21～22日）
日本銀行金融政策決定会合では、日本の1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値（前期比年率+3.5％）を受けて、景気の現状判断の上方修正が予想されており、円安要因となる。
【バーナンキFRB議長の議会証言】（22日）
ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFRBウォッチャーでバーナンキFRB議長のスポークスマンといわれるヒルゼンラス氏による観測記事「米国連邦準備理事会（FRB）、年内、量的緩和第3弾（QE3）の縮小の可能性」を受けて、バーナンキFRB議長の見解が注目される。
【新規失業保険申請件数】（23日）
5月の雇用統計の調査対象週の5月18日週の新規失業保険申請件数が大幅に減少していた場合、米国5月の雇用統計が改善する可能性が高まる。6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和第3弾（QE3）の縮小が協議される可能性が高まることで、ドル買い要因となる。増加していた場合は、雇用統計が悪化する可能性が高まることで、ドル売り要因となる。
5月20日～24日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○（日）4月貿易収支 －－ 22日（水）午前8時50分発表
・予想は、-6373億円
既公表の4月上中旬の貿易収支は7535億円の赤字。赤字額は前年同月比でやや縮小している。輸出が多少持ち直しているが、月間の貿易赤字額は3月の実績を大きく上回る見込み。
○（米）4月中古住宅販売件数 －－ 22日（水）日本時間午後11時発表
・予想は、499万戸
先行指標の中古住宅販売成約は、3月が+1.5％、2月は-1.0％。販売件数は主に1、2か月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると4月と同水準となる可能性がある。
○（米）4月新築住宅販売件数 －－ 23日（木）日本時間午後11時発表
・予想は、42.5万戸
参考指標の住宅建設業者（NAHB）指数は4月42←3月44と低下し、マイナス要因。住宅ローン金利は3.4％台で推移しており、中立要因。住宅ローン申請指数内訳の購入指数はやや上昇しており、プラス要因。3月41.7万戸からやや増加する見込み。
○（米）4月耐久財受注 －－ 24日（金）日本時間午後9時30分発表
・予想は、前月比+1.7％
参考指標となる4月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は52.3と3月51.4から上昇。ただし、4月の各地区連銀公表の製造業関連指標は総じて低下している。航空機需要次第となるが、コンセンサスをやや下回る可能性がある。
主な予定は、20日（月）：（米）4月シカゴ連銀全米活動指数、23日（木）：（米）新規失業保険申請件数、24日（金）：（米）4月製造業受注。
【予想レンジ】
・ドル・円99円00銭～104円00銭
