介護保険「“要支援”切り離しは国の既定路線」と専門家分析

　離れて暮らす母（78才、北海道札幌市在住）の元を週に1度訪れて、身の回りの世話をしてくれるヘルパーさんの存在が、A子さん（主婦・47才、東京都在住）には心強い。数年前に父が死亡。以来、ひとり暮らしの母は1年前、散歩中に転んでからというもの、杖を手放せなくなり、家の掃除もままならなくなった。

　当初は週末を利用して月に2度ほど母を訪ねていたA子さん。母が介護保険「要支援2」の認定を受け、訪問介護サービスを受けられるようになって、その必要はなくなった。介護保険の適用により、ヘルパー代の自己負担額1300円も、今のところ母の年金でまかなえている。

　ところが、その介護保険が、早ければ2年後から利用できなくなる恐れが出てきた。「厚生労働省が介護保険制度を見直す」と全国紙で相次いで報じられたが、そのきっかけは、4月22日に開かれた厚労省の有識者会議で、委員からこんな発言が出たことだった。

「要支援1・2への給付を、介護保険の対象から除外する可能性も含めて検討する必要がある」

　介護保険制度で、比較的軽度とされる「要支援1・2」を切り捨てるべきという提案だ。厚生労働省は女性セブンの取材に、「報道が先走っているだけ。具体的に何も決まっていない」と説明したが、介護保険情報を提供する民間団体『市民福祉情報オフィス・ハスカップ』主宰の小竹雅子さんは、「切り離しは国の規定路線」と語る。

「厚生労働省は、もう何年も前から要支援を制度から切り離す準備をしています。介護保険制度は3年ごとに見直しをするので、次に見直しする2015年度に改定しようと考えているのではないでしょうか」（小竹さん）

　切り離しの目的は、増加する介護費用を抑えることにある。高齢化に伴い、2010年度7.8兆円だった介護費用は、2025年度に3倍近い21兆円に達する見通しだ。40才から毎月支払う介護保険料も、現在の4972円から2025年度には8200円程度になるとみられる。

　高齢化社会に対応するために介護保険制度が始まったのは2000年。2006年には受給者が「要支援1・2」「要介護1～5」の7区分に分けられることになった。

「介護が必要な『要介護1～5』と異なり、『要支援1・2』は、手厚い介護を必要としないレベルです。この段階から行う訪問介護、デイサービスなどの介護サービスは、自立した生活が継続できるよう支援し、要介護になるのを防ぐねらいがあります」（介護ジャーナリスト・小山朝子さん）

　しかし軽度とはいえ、要支援者の平均年齢は81才なので、注意が必要だという。

「高齢者はちょっとした怪我や病状の変化ですぐに要介護になる可能性を抱えています。こうしたかたがたが介護サービスから切り離されると、極めて深刻な影響が考えられます」（小竹さん）

※女性セブン2013年6月13日号