4523億円──2012年3月期の三菱商事の「純利益」である。10年ほど前には数百億～1000億円レベルだったことを考えれば、まさに“ステージ”が変わったと言えよう。それを牽引したのは資源価格の高騰である。過去に鉱山などの権益を取得してきた結果、資源バブルによって三菱商事を始め総合商社は空前の利益をあげた。
しかし、春はいつまでも続かない。目下、資源相場は低下している。原料炭価格の急落などによって、この5月に発表される2013年3月期決算では三菱商事も減益に転じる見通しだ（純利益は前年比27％減の3300億円を予想）。商社各社は「資源依存」からの転換を迫られている。
「掘れば売れるという時代は終わった」「資源・非資源のバランスを取っていく」
同社の小林健社長は株主向け資料などでそう語っている。規模の割に一般に馴染みの少ない総合商社だが、純利益による業界順位は、1位が三菱商事、2位に三井物産、以下、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と続く。各社とも程度の差こそあれ、「非資源分野」への注力を表明している。
三菱商事で「非資源」と言えば、産業機械分野、生活産業分野などがあるが、中でも将来に期待がかかる新事業の一つが「水」だ。
経済産業省の試算では、世界の水ビジネス市場は2007年で約36兆円。それが2025年には約87兆円に膨らむと見込まれている。その中で同社は「日本初の水メジャーを目指す」ことを目標に掲げた。環境・インフラ事業本部水事業第一部の北原久裕次長（45）が語る。
「弊社は1997年にフィリピンのマニラウォーター社に参画し、取水・上下水道・屎尿処理・料金徴収などを一括して運営してきました。その後、2000年に国内にジャパンウォーター社を設立し、徐々にノウハウを蓄積してきました」
北原氏は1991年入社。当初は「機械グループ」に所属し、ODA（政府開発援助）などに伴う海外の水道設備や水処理施設に使う資機材などの取引・貿易に従事していた。本格的な水ビジネスに携わる大きな転機は、2008年に40歳の若さでジャパンウォーター社長に就任したことだった。
「自治体に、民間のノウハウを取り入れた水事業をしませんかと提案する仕事です。民間がやれば効率化できる部分が数多くあることをご理解いただき、水道局の事業の委託を受けるのです」
そんな北原氏が最も注力している一つが、三菱商事が60％出資するオーストラリア・TRILITY社の水事業だ。T社の従業員は約330人にすぎないが、人口2300万人のオーストラリアで、300万人以上に上下水道サービスを提供する。
出資といっても、カネを出して配当を得るだけのモデルではない。主体的に事業運営に携わるのが“商事流”だ。
「大切なのは買収後です。T社の幹部8人には、日本に来てもらって三菱商事とはどういう会社か、企業理念から説明しました。また、日本企業は組織で動くことが当たり前ですが、海外ではそうではないケースも多い。そのため、チームの重要性を理解いただくのに時間がかかりました」
PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）という経営用語がある。M＆A後の統合プロセスを指す言葉で、経営統合、業務統合、意識統合の3段階があるとされる。それが出資先企業の成否を握る。T社には、今も商事社員3人が出向し、現場社員と一緒にビジネスを進めている。
※SAPIO2013年6月号
