安倍晋三首相が成長戦略第3弾として、10年後に1人当たり国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円以上増やす目標を掲げた。だが、「数値目標は政権とメディアの合作だ」と指摘するのは、ジャーナリストの長谷川幸洋氏だ。以下、長谷川氏の解説だ。
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GNIとは聞きなれないが、国内総生産（GDP）に海外から得られる利子や配当などの所得を加えたものだ。
街頭演説では「平均年収を150万円増やす」と訴えた。国民総所得には企業の儲けも含まれるから、給料に反映されなければ平均年収が150万円増えるとは限らない。ここを朝日新聞などに指摘され、菅義偉官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明に追われた。
安倍は「3年間で民間投資70兆円を回復」とか「2020年にインフラ輸出を30兆円に拡大」といった数字も挙げている。政権が掲げる「数値目標」をどう受け止めたらいいか。
結論を先に言うと、私はたいした意味はないと思っている。当たり前だが、日本は計画経済の国ではない。政府が「こう所得を増やします」なんて言ったって、給料を払うのは企業だ。所得がどれだけ増えるかは企業と働く人のがんばり次第なのだ。
そんなことは政治家だって分かっているはずなのに、なぜ数値目標が出てくるか。それは政権とメディアの双方に思惑がある。政権はメディアに成長戦略を大きく扱ってもらいたい。一方、メディアは数字があると見出しにとりやすい。そこで肝心の中身よりも数字が躍ってしまう。
昨年末の総選挙では「10年間で公共投資200兆円」といった数字もとりざたされた。これは公共事業に熱心な自民党の政治家が掲げた数字だが、当然のように「国の財政にそんな余裕はない」と批判が出た。
本人は国と地方、それに民間の投資分も加えたつもりだったが、数字が独り歩きしてしまった。結局、自民党の正式な政権公約に「200兆円」の数字は盛り込まれていない。
目標の数字で意味があるのは、せいぜい「名目成長率3％以上」とか「物価安定目標2％」くらいではないか。
物価と名目成長率は政府と民間の経済活動全体を網羅したマクロ指標である。さまざまな政策の基礎になる。国民総所得150万円アップを言うなら、そのとき名目成長率は何％くらいを目標に置いているのか、を示してくれるともう少し現実味が出ただろう。
名目成長率は財政再建のためにも重要である。経済が名目で成長すると税収が増えるからだ。そのとき長期金利（正確には償還前国債の平均金利）が名目成長率以下に抑えられていれば、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が劇的に改善する効果がある。うまくすれば、増税なしでも財政再建ができてしまう可能性すらある。
かつて池田勇人内閣は「所得倍増計画」をうたって人気を博した。以来「国民の所得をこれだけ増やします」という台詞が、自民党のお家芸になった。だが、そろそろ卒業してもいいのではないか。所得倍増のようなスローガンは途上国ならいざ知らず、成熟した先進国ではまず聞かれない。
「どう言ったら国民にアピールするか」を考えるのは、政権として当然だ。だが、メディアの側が根拠の薄い数字にそう真剣になって付き合う必要はない。大事なのは政策の中身である。
成長戦略については「中身が乏しい」という批判が内外から出た。そこは、もちろん政権が真剣に受け止めねばならない。
（文中敬称略）
※週刊ポスト2013年6月28日号
