インターネット上では、数年前から「ブラック企業」批判が喧しいが、いまや、それが、一般のメディアにも広がっている。なぜ大手紙やテレビがブラック企業叩きを過熱させるのか。新興企業の実態に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。
「勢いよく成長する新興企業は既得権益を持つ旧来型企業にとっては疎むべき存在です。そこに寄り添う老舗の大メディアが、新興企業批判キャンペーンを展開するという構図が見え隠れします」
目下、安倍首相はIT系など新興企業を中心とする新経済連盟（代表理事・三木谷浩史楽天会長）と急接近し、彼らの意見を取り入れて規制改革を進めている。そうした動きに、旧来型の大企業が危機感を募らせ、一連のブラック企業批判を使って新興企業群に揺さぶりをかけていると見る向きもある。
グローバル化した激しい企業間競争のなかでは、「福利厚生は厚く、給料も高く。だけど残業はしたくない」という社員を抱えていては、ベンチャーや中小企業だけではなく、大企業もほとんど生き残れない。労働者も、自らがそんな過酷な状況下に置かれていることを覚悟しなければならない。作家の佐藤愛子氏がいう。
「できる人は会社で死に物狂いで仕事をすればいい。それが合わない人は、毅然と“私の生き方に合わないので辞めます”といって退職すればいいんです。ドロップアウトするのはたしかに怖い。
でも、私も企業の組織論と妥協するのは不可能と考えて、のたれ死にする覚悟で作家になりました。うつ病になったり、自殺してしまうのであれば、今の会社や仕事が自分に合わないと感じた時には、会社に一生面倒みてもらおうという気持ちは捨てて、あえてドロップアウトする勇気を持ってほしい」
これまで日本が生み出せなかったのは、生き方の選択ができる個人であり、その選択を可能にする社会である。ただブラック企業ばかりを叩いていても、その先の社会の在り方は見えてはこない。
※週刊ポスト2013年7月19・26日号
