小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が物議を醸しているが、小泉元首相の言う「脱原発」を日本に先駆けて実施した先進国がある。 原子力17基を所有し、原発に電力の約2割を依存していたドイツは、法案で2022年12月までに原発の完全廃止を決定した。東日本大震災からわずか4か月後のことだった。
物理学者で、原発推進派だったメルケル首相だが、福島原発の事故をきっかけに「脱原発」へ舵を切った。『脱原発を決めたドイツの挑戦』（角川新書）著者で、ドイツ在住のジャーナリストの熊谷徹さんは言う。
「ドイツ人は日本をハイテクノロジー国家だと信じていた。そんな日本でも事故が起こって、原発をコントロールできないことに非常にショックを受けたんです。それはメルケル首相も同じで“原子力使用に対して国民に責任を持てない”と思い知らされ、180度立場を変えたんです」
ドイツ国民は環境意識が高いことで知られている。自宅で使う電気は、1000を超える電気販売会社から選べる。なかには、風力、バイオマス、太陽光、水力など、再生可能エネルギーだけを販売しているところも。
「例えば、ドイツ人なら誰もが知っているチボーというコーヒー豆販売店では100％水力発電で作られたエネルギーを売ってます。日本でいえば、お茶を販売する伊藤園が電力を売り始めたようなものです」（熊谷さん）
また、原発を選択する家庭の毎月の電気料金の明細書には、1キロワット時あたりの核廃棄物量が記載されている。こうした意識の高い国民の後押しもあって、メルケル首相は、脱原発の道を突き進んだ。
「さらにメルケル首相は、2011年5月から2つの委員会に提言を求めました。ひとつが原子炉安全委員会という原子力のプロ集団。もうひとつが倫理委員会です」（熊谷さん）
この倫理委員会のメンバーに原子力のプロはいない。社会学者や哲学者、教会関係者など。そして2か月後、彼らが出した答えは「福島事故によって、原子力発電のリスクは大きすぎることがわかった」というものだった。
一方の原子炉安全委員会の報告は「ドイツの原発は航空機の墜落を除けば、洪水や停電などに対して比較的高い耐久性を持っている」という結論で、倫理委員会とは真逆だった。
「メルケル首相は、倫理委員会の提案を優先しました。この委員会の人選は政府ですが、委員会には原子力に反対していた人が多く含まれていました。このため、メルケル首相が最初から脱原発をめざしていたことは明白です。倫理委員会は、首相が考えていた通りの提言を行ったのです」（熊谷さん）
とはいえ、国民の生命や財産を守ることが国の第一の意義とすれば、脱原発がもたらすリスクを考慮に入れてもあえて原発を存続させる必要はないと考えたのではないだろうか。
※女性セブン2013年12月12日号
