早慶上智に日大も　私大で相次ぐ「学費値上げ」は妥当なのか

　今春から関東・関西の有名私立大学の授業料が軒並みアップする。本当に上げる価値があるのか。親世代がついつい「自分の時代」と勘違いしやすい、大学の授業についてコラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

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　大学受験勉強の追い込み期だ。当事者である受験生のあなたには、「このサイトを見ている暇があったら、英単語の1つでも2つでもいいから頭の中に詰めこみなさい」と言いたいが、その親御さんや大学関係者、大学に関心がある方々には広く知っていただいたほうがいい、ちょっと頭の痛い話がある。

　日経新聞（電子版）では12月14日、朝日新聞（DIGITAL）では12月27日に報じていたけれども、この春からあちこちの私立大学が学費を値上げする。これまでも人知れずちまちま上げていた大学はあった。だが、有名どころが次々と値上げを表明、しかも消費税が上がる年に、という事態はニュースだろう。受験生の保護者はさらなる出費の覚悟をしたほうがいい。

　朝日新聞（DIGITAL）の記事をもとに、具体例をいくつかあげると、最も値上げの率が高く目立っているのは日本大学だ。全14学部のうち6学部で、年間の学費を5万～20万円増額するとしている。古い人にとっての日大は「中小企業の社長の息子が行くボンボン大学」というイメージもあるようだが、実はこの大学には学費を抑えた学部が多く、ここ5年間ほどは値上げをしていなかった。だから、これでついにあの日大の学費も首都圏の他の有名私大並みになってしまった、と捉えたほうがいいかもしれない。

　次いで、目立つのは早稲田大学だ。これまで1、2年次から徴収していた計15万円の「基礎教育充実費」を廃止。そのかわりに、新しく「全学グローバル教育費」年間7万円を徴収。4年間で卒業したとしても28万円かかるので、15万円を引き算して13万円の増額だ。また、政治経済学部の授業料は3万円アップ、他の学部の全学年で年間5～7千円の授業料を値上げする。

　他では、上智大学が「教育充実費」を新設し年間2万円増、授業料等も文系で年間7200円、理系で1万3700円の値上げ。明治大学は、5年ぶりに授業料を文系学部で年間5万円、理系学部で4万円の値上げをする。ただし、入学金は8万円減額とのこと。あとマスコミが伝えるところでは、慶應義塾大学、中央大学、青山学院大学、成蹊大学、関西大学が、率は低めだけれども値上げを決めている。

　逆に値上げを据え置くのは、関東では東京理科大、法政大、立教大、専修大あたり。だが、これらの大学はこの数年間でそれなりの学費値上げを行ってきたので、別に良心的なわけでもない。関西の大学も据え置きが多いが、国公立が非常に強いエリアなので、もとが安めの関大以外の私大は他の出方をうかがっていると見たほうがいい。

　値上げの言い分は大学によっていろいろだが、ざっくりまとめてみると次の2つの理由による。1つは、老朽化が進んだ校舎の建て替えや、遠方からの学生を呼び込むための学生寮の増設費が必要だということだ。寮については納得できないでもないが、私大でそんなに建て替えを急ぐような校舎が多いかな、という気はする。オンボロ校舎のまま頑張っている方々の国公立大学を思えば、「私大はまだ見栄えで人寄せできるつもりか」と首をひねる。