消費増税で儲かる企業は飲料メーカーや戻し税がある輸出企業

　株を買うには「情報」が重要だ。そして、政策を知る者こそ「情報」を持っている人間が強い。この時期に株を持つなら何か。実際に彼らは株を買うことはできないが、様々な政策関連の情報を持つ覆面官僚たちが話し合った。

経産A：実は、増税で儲かる業態もある。昨年10月、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行された。要は消費税還元セールを禁止するもの。ちゃんと増税分を価格に転嫁しなさいってことなんだけど、この法律があるがゆえに、必要以上にかえって価格転嫁が進んで、実は企業の利益が増える可能性がある。

　たとえば、自動販売機で売られるジュースの現在の消費税込みの値段が120円なら、消費税3％アップで123円になる計算だ。だけど、自販機は10円刻みで値上げする方針で、公取もそれを認める方針。ジュースが自販機で130円で売れることになれば、当然、清涼飲料メーカーの利ざやが厚くなるよね。

財務B：実は、輸出国と輸入国で二重に消費税を取らないための「輸出戻し税」という制度も、輸出企業にとっては、増税が有利になる仕組み。つまり、仕入れにかかった消費税を輸出企業に後で還付する制度なんだけど、増税になると輸出企業は輸出戻し税が3％分増えるので、むしろオイシイ。しかも、日銀の追加金融緩和で円安が進めば、それだけで利益が増える。やっぱり輸出企業はこれからも強いよ。

日銀C：あと、日本株の大きな刺激要因として、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）をめぐる規制緩和があるよね。昨年11月、政府の有識者会議は、国内債券に偏った資産構成の見直し、新たなリスク資産、つまり株への投資を求める提言を行なった。これを受けて、早ければ6月ぐらいまでにGRIFの基本的ポートフォリオの抜本的見直しが実施される可能性がある。

　この有識者会議は、日本取引所グループの新指数「JPX日経インデックス400」の利用も推奨しているので、これに連動したETFをGRIFが買ってくると思われる。その指数の組み入れ銘柄の中でどれが有望かは、株の達人のBさんに解説していただこう。

財務B：えへん（笑い）。今後、この新指数をベンチマークに運用される投信がたくさん設定される予定だけど、新指数の組み入れ銘柄は日経平均の銘柄と6割が重複している。だから、投信などによる新たな買いが期待できるという意味では、日経平均と重複しない残り4割の銘柄の方が値上がりしやすいんだよね。例を挙げれば、円安による外国人観光客の増加で潤うエイチ・アイ・エス（東証1部・9603）が“国策銘柄”といえるので面白い。

国交D：やっぱり、増税の影響ってそんなになさそうだね。僕らも自由に株が売買できたら、すごいお金持ちになってるんだけどな（笑い）。

※週刊ポスト2014年1月31日号