遅れていた政府のエネルギー基本計画の政府案がこのほど明らかになり、安倍政権がいよいよ原発再稼働に向けて大きな一歩を踏み出した。一方で、自民党内にあって、「脱原発」を主張する河野太郎議員に話を聞いた。
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再稼働の前に確認し、修正しなければならないことがあります。それは、電力会社の責任の問題です。
東京電力福島第一原発の事故で明らかになったことなのですが、電力会社は、原発を動かして電気を売った儲けは全部自分たちのものにします。しかし事故が起きたら、賠償や事故処理にかかるお金は、国民の税金でなんとかしてくださいと言っています。儲けは独り占め、トラブル解決は他人任せ。こんなビジネスモデルはありません。
われわれは当初、電力会社は保険に加入すべきだと主張しました。ところが、保険会社に聞いてみたところ、そんなリスクを引き受ける保険会社はないと言います。
となると、電気を売って得た利益の中から、事故処理や賠償などに必要な金額を確保しなくてはなりません。では、具体的にはどうするのか。これもまた、議論しなくてはならない課題です。
一方で、事故処理を東京電力任せにするのには、無理があります。福島第一原発の事故現場では、放射性物質のストロンチウムが含まれた高濃度の汚染水が、100tも漏れていたことが発覚しました。東京電力は、賠償できないどころか、汚染水の対策も、除染もできないのが実態です。
東京電力は、曲がりなりにも東証一部上場企業です。一般の上場企業ならば、トラブルを起こして債務を抱え、それを払いきれなくなったら、破たん処理をとることになります。経営陣は首になり、株主が持っている株券は紙くずになり、電力会社にお金を貸した銀行は一定の範囲内で責任を取る。それが、資本主義国家の企業の当たり前の姿です。東京電力だけが例外であっていいはずがありません。
ところが実際には、東京電力はとりあえずそのままにしておいて、税金を投入しようということになっています。株主や銀行も責任を取っていないのに、国民の税金を投入する。これは大問題です。民主党にはできなかったこの決断を、自民党政権になって方向転換する良いチャンスのはず。そこは民主党政権とは違うんだというところを、ぜひ安倍総理には見せてほしいところです。
※女性セブン2014年3月13日号
