韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

　海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん（56歳・仮名）の証言だ（この女性は原告に加わっていない）。

「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」

　重要なポイントだ。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が話す。

「韓国政府が関与したのが性病検査をはじめとする管理だけであれば、売春を強制したという法的な責任は問えません。それは旧日本軍の慰安婦問題も同じで、軍が女性を強制連行した証拠がひとつもない以上、法的責任を問われるのは筋が通らないのです」

　旧日本軍の慰安婦問題では、朝日新聞の歴史的な誤報をきっかけに支援活動が盛り上がり、元慰安婦による訴訟が起こされ、国際機関からも「性奴隷」と批判されるようになった。朴槿恵（パク・クネ）政権をはじめ韓国歴代政権はそうした流れの中で、「強制連行の証拠などなくても責任は問える」と対日批判を繰り返してきた。

　その論法が今度は自分たちの命取りとなる。それは韓国女性を性処理の対象として買っていたアメリカにもいえる。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏によれば、元米軍慰安婦の裁判は10月頃に始まる見込みだというが、同氏は「仮に今回の賠償請求が認められれば、同様に賠償金を受け取る資格のある女性は数万人規模で存在する。原告団を増やすための取り組みもしている。公判が始まれば新たに明らかになる情報もあるだろう」と勢いづく。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号