9月3日に行なわれた安倍晋三政権の内閣改造・自民党執行部人事。今回の改造は“お友達”を周囲に集めるのが大好きな安倍首相にしては異例の人事だった。
自民党執行部には、安保政策で首相と正反対のハト派の立場を取る谷垣禎一・前総裁を幹事長に据え、党内きっての親中国派の二階俊博氏を総務会長に起用した。内閣でも、「（総理と安保政策の）考え方が違う」と宣言した石破茂・前幹事長を看板の地方創生相に抱き込まざるを得なくなり、これまた「親中国派のプリンセス」である小渕優子氏を経済産業相に任命した。
大メディアは自民党執行部と閣僚に派閥領袖クラスを配置した第2次安倍改造内閣の顔ぶれを「挙党態勢へ重厚布陣」（毎日新聞）などと一斉に報じたが、首相が望む通りの組閣だったとは考えにくい。
改造人事の背後に見えるのが財務省の巨大な影だ。それは谷垣幹事長が就任会見で強調した次の発言に象徴されている。
「（消費税は）法律上は8％から10％に上げるレールが敷いてある。消費税は財政の安定にも寄与し、政策の選択肢を広げることにも役立つ。基本は法律に書かれた通り進めていく」
谷垣幹事長の役割は年内に行なわれる福島、沖縄両県知事選と来春の統一地方選に勝利することのはずだが、なぜかいきなり増税を宣言したのだ。
財務相経験者の谷垣氏は総裁時代に政調会長だった石破氏とともに2012年6月の消費税増税の自公民3党合意をまとめた当事者であり、二階総務会長も消費税増税法案の修正案に「防災・減災分野に予算を重点配分する」という文言を盛り込んで増税を推進した人物だ。副総理に留任した麻生太郎・財務相と並んで「財務省イエスマン」の増税四羽ガラスが自民党と内閣の中心に座った。
さらに安倍首相、麻生副総理と並んで「政権の3A」を自称する閣内序列3位の甘利明・経済再生相はこれまで消費税再引き上げについて、「慎重に総理が判断される」と優等生回答をしていたが、留任が内定するや、「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」とまるで財務省の靴を舐めるような言い方に変わった。
安全保障や外交路線は同床異夢でも、消費税10％で政権中枢が足並みを合わせた増税挙党一致内閣なのだ。
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
