情報漏洩の原因は「企業風土に起因する甘さにあった」と原田氏
ベネッセコーポレーションによる個人情報の大量流出は、このまま収束に向かうのか。
当初、2300万件と発表されていた漏洩件数は、同社が名寄せを行った結果、約3504万件、約4800万人（実態の推計は約2895万件、約4000万人）に膨れ上がり、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が名簿事業者に売却されていたことが判明した。
「根本的な問題は、自社の情報セキュリティに関する過信、経営層を含むITリテラシーの不足、性善説にたった監査、監視体制の運用、などの企業風土に起因する甘さにあると判断しました」
9月10日、社内調査と事故調査委員会から出された中間報告を発表したベネッセホールディングス（HD）会長兼社長の原田泳幸氏は、さすがに疲労の色が隠せない様子だった。
今回、被害者への“慰謝料”として500円の金券を用意すると発表した原田氏だが、「金銭的謝罪は考えていない」と発言した7月の会見から一転、補償する方針に変えた理由をしつこく記者から問われると、
「情報が二転三転したとは思っていない。まずは事実確認をすべきとの経営姿勢を取っただけで、決して事の重大さに気付いて考えが変わったわけではない」と険しい表情で苛立つ場面も。
同社は2014年4～6月期決算で、顧客への補償に200億円、その他、お詫び文書の発想やセキュリティ対策費用として計260億円に及ぶ特別損失を計上している。原田氏は「これからかかる投資は経営を揺るがすほどの金額ではない」と説明し、本格的な事業の再開と巻き返しに意欲を見せた。
だが、本当にこれ以上の流出拡散は起こらないのだろうか。フォーサイト総合法律事務所のパートナー弁護士、深町周輔氏に聞いた。
「そもそも漏洩した件数が莫大ですし、今は直接的な被害を受けていなくても、名簿が転々と流通して二次被害、三次被害で精神的な苦痛を訴える人が出てくれば損害額も膨らんでくる可能性はあります」
