自家用ジェット　「贅沢」理由に日本だけ伸びなくていいのか

　ハリウッドスターや海外の著名スポーツ選手、富裕層などが来日する際に必ずといっていいほど利用するビジネス（プライベート）ジェット機。

　最近も米俳優のトム・クルーズや、ポルトガル代表サッカー選手のクリスティアーノ・ロナウドなどが自家用ジェットで颯爽と飛来し、慌ただしい日本でのPR活動をこなした。

　国土交通省の調べによると、成田・羽田の首都圏空港におけるビジネスジェットの発着回数は3087回（2013年）で、前年の2478回を大きく上回った。2012年、成田にプライベートジェット機の専用ターミナルがオープン。今年9月末には羽田にも開設されるため、“セレブ客”の受け入れ態勢は、ますます強化されることになる。

　規制が厳しいことで知られる日本の航空行政において、個人的な目的が大きいビジネス航空の利用環境を整えているのはなぜか。航空経営研究所の主席研究員、森崎和則氏が解説する。

「東京オリンピックやカジノ構想などを控え、インバウンド（訪日外国人客）需要を見越しているからです。これまでは発着枠の問題や定期便の運航に支障が出るとの理由で受け入れには消極的でしたが、欧米ではビジネスジェットで移動する経営者も多く、さすがに拒否し続けられないと判断したのでしょう。

　過去には大きな世界会議で、ビジネスジェットの受け入れが厳しすぎるということで、東京から香港に会場が変更になったこともありました。こうしたことが積み重なると国の経済発展にとっても損失が大きいため、規制を緩めたのです」

　だが、外国では普及が進む一方、日本国内でビジネスジェットを個人、あるいは企業で所有しているという話はめったに聞かない。国内のビジネスジェットの保有状況はどうなっているのか。

　元船井総合研究所コンサルタントで富裕層に詳しいオートトレーディングルフトジャパン取締役の小林昇太郎氏が話す。

「ビジネスジェットは1機数十億円と高額なうえ、日本で購入すると飛行手続きが面倒で維持費も高コストなので、なかなか売れないそうです。

　かつて一世を風靡したベンチャー企業家が世界を飛び回っていたり、大手製造業がいまでも企業所有していたりするケースはありますが、公にすると贅沢だという批判が起きるので、ビジネス利用だとしても認知されにくいのです」

　日本ビジネス航空協会のデータをみても、ビジネスジェット機の各国保有数（2011年末時点）は米国が1万2284機なのに対し、日本はわずか90機。しかも、自衛隊機や公用機を除いた民間機は27機しかない。

「外国籍で購入して必要なときだけ飛ばす体制にしていたり、オペレーティングリース契約で減価償却の節税効果を享受するなどビジネスジェットの所有方法は増えましたが、それでも日本では世間の目が厳しく、一般的に広まるには程遠い状況といえます」（前出・小林氏）