投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、10月27日～10月31日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和第3弾（QE3）終了観測、31日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和協議観測から、ドルは強含みに推移すると予想する。
リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額への期待は広がっており、ドルの下値は限定的だと予想される。
【連邦公開市場委員会（FOMC）】（28-29日）
FOMCでは、150億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が決定され、QE3が終了することが見込まれている。注目材料は、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）としての利上げまでの「相当の期間（considerable time）」が削除されるか否か、労動市場への警戒感が緩和されるか否かとなる。
【米国7-9月期国内総生産（GDP）】（30日）
米国の7-9月期の国内総生産（GDP）は、前期比年率+3.0％（最低予想：+2.6％、最高予想：+4.0％）と予想されており、4-6月期の+4.6％からの低下が見込まれている。イエレンFRB議長は、「米成長率は3％程度の勢いでインフレ率は目標にいずれ回帰する」と楽観的な見解を示しており、ネガティブ・サプライズに警戒することになる。
【日本銀行金融政策決定会合】（31日）
31日の日本銀行金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）において、インフレの2％の目標に到達するために更なる緩和策を採用する必要性が明記されるとの観測が高まっており、円売り材料となっている。
10月27日-31日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
