無名の新人候補ながら、東京選挙区で当選を果たしたさや氏（写真撮影：小川裕夫）
物価高に賃金上昇が追いつかず、周辺の治安も不安定だと感じる国民が多いなか、第27回参議院議員選挙が行われた。近年のSNS投稿を中心とした虚偽情報の流布や、誹謗中傷被害の増加を懸念して、求人仲介サイト運営が政治系切り抜き動画の編集依頼を禁止したことが注目された。それでも今回も、ネット選挙、SNS選挙の側面が強くなるのだろうという予測が多かった。だが、選挙の取材を長年、続けているライターの小川裕夫氏は、必ずしもネット選挙、SNS選挙にばかり着目するべきではないという。2025年参院選における参政党のさや氏と、2024年都知事選の石丸伸二氏との共通点に着目し、参院選を振り返る。
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2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員選挙は、自民党・公明党が過半数を維持できるか否かが焦点になっていた。その理由は、2024年10月に実施された衆議院議員選挙で与党の自民党と公明党が歴史的な大敗北を喫し、過半数を割ったからだ。
30年ぶりの少数与党に転落したことに続いて、参議院でも勝敗ラインを下回った。それでも石破総裁は続投の意思を匂わせたが、さすがに自民党内からも責任論が出ている。
参院選の定数は248で、3年ごとに半124ずつ改選する。自民党の非改選議席は62、公明党の非改選議席は13の合計75だから、過半数を維持するには今回の参院選で自公は50議席を得ればよかった。石破総裁が定めた勝敗ラインは、かなり低めと言わざるを得ない。選挙戦序盤こそ勝敗ラインをクリアするという予測が出ていたものの、選挙戦が進むにつれて雲行きは怪しくなっていった。
自民党が苦戦を強いられた最大の原因は、話題を独占した参政党にある。自民党は一人区の多くで立憲民主党・国民民主党など野党系候補に競り負けたが、これら競り負けた選挙区の多くは参政党が候補者を立てている。つまり、本来なら自民党が得ていた保守票が参政党に流れたことによって立憲民主党や国民民主党の候補が漁夫の利を得た格好だ。
参政党と他の保守政党や政治団体との違い
参政党は2022年の参院選で1名の国会議員を誕生させた。これにより国政に進出し、2024年の衆院選でも3名の当選者を出している。その後、教育無償化を実現する会が日本維新の会に合流するにあたって、１名が参政党に移籍。さらに2019年の参院選で大阪選挙区から維新公認で当選した梅村みずほ議員が、維新を離党して加わった。参院選前から参政党は段階的に党勢を拡大していた。
