投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、12月22日～12月26日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、米国7-9月期の国内総生産（GDP）確報値、ギリシャ議会での2回目の大統領選挙、日本と米国の11月のインフレ率などを見極める展開となる。23日は東京市場が休場、25日は米英独市場が休場、26日は英独市場が休場となることで、動意に乏しい展開が予想される。
リスク要因は、ロシアルーブルや原油価格の続落懸念、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。
【米国7-9月期国内総生産（GDP）確報値】（23日）
米国の7-9月期のGDP確報値は、前期比年率+4.3％と予想されており、改定値の+3.9％からの上方修正が見込まれている。しかしながら、10-12月期のGDPは、前期比年率+2.0％程度に減速することが予想されていることで、ネガティブ・サプライズに警戒することになる。
【米国の11月のインフレ率】（23日）
米国の11月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.5％と予想されており、10月の前年比+1.6％からの低下が見込まれている。原油価格が下落基調にあること、輸送費などの低下などから、世界的にインフレ率が低下傾向にあるため、量的緩和策の長期化観測が高まりつつある。
【ギリシャ議会での第2回大統領選挙（300議席）】（23日）
サマラス・ギリシャ首相が推すディマス前欧州委員が次期大統領に選出されるためには、180票以上が必要となる。17日の第1回投票では、160票だったことで、23日の第2回投票、そして29日の第3回投票に注目することになる。
第3回までの投票で選出出来なかった場合、解散・総選挙となり、反緊縮財政を主張する急進左派連合（SYRIZA）の躍進が予想されていることで、ギリシャ金融危機の再燃が懸念されることになる。
【日本の11月のインフレ率】（26日）
日本の11月のコア消費者物価指数は、前年比+2.7％と予想されており、10月の前年比+2.9％からの低下が見込まれている。4月の消費増税（5％⇒8％）の影響は、+2.0％とされることで、消費増税の影響を排除したコアインフレ率は、+0.7％に低下することになる。
コアインフレ率が10月、11月と2カ月連続して+1.0％を割込み、インフレ目標の+2.0％を大幅に下回っていることで、黒田日銀総裁の講演に注目することになる。
12月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
