中国で2006年7月、殺人犯として逮捕、一審の判決で死刑を宣告されたにもかかわらず、昨年8月の2審判決では無罪を勝ち取った男性の賠償訴訟が2月15日結審し、裁判所は国に対して、男性に合計で113万9000万元（約2200万円）の賠償金を支払うよう命じる判決を下した。
中国では最近、逮捕された市民が無罪を勝ち取るケースが増えているが、これだけ高額の賠償金の支払い命令は初めてで、中国の法整備強化に共感が広がる一方で、警察などのずさんな捜査に批判が高まっている。
この男性は福建省福州市在住だった念斌氏（38歳）。2006年7月に念氏の自宅近くの民家で10歳と8歳の児童が死亡した事件で、念氏が児童2人に毒物を飲ませて殺害したとの疑いで逮捕された。
念氏は一貫して無罪を主張したが、2011年の一審判決で有罪となり死刑判決を受けた。念氏は直ちに控訴し、福州市の中級（高等）裁判所は昨年、無罪判決を下した。中国は二審制のため、自動的に無罪判決が確定した。
晴れて釈放された念氏は福州の中級裁判所に国家賠償請求訴訟を起こし、念氏が自由を奪われていた8年間あまり、2936日間の給料などのほか、精神的苦痛を受けた慰謝料などで1500万元（約2億8500万円）を要求。これに対して、裁判所は中国の最高法院（最高裁に相当）が定めて規定によって、給料など損害賠償額は58万9000元、精神的な苦痛などの賠償額を55万元の計113万9000元の支払いを決定した。前者の賠償額は1日当たり200.69元として計算されている。
これを高いとみるか、安いとみるかは、中国内でも意見が分かれているが、冤罪事件による国家賠償で、これだけに高額な金額が支払われるのは初めてで、中国メディアの報道でもおおむね好意的に伝えられている。
だが、ネット上では「国有金融機関の幹部の1年分の給料に過ぎず、8年以上も自由を束縛され、監獄のなかで耐え難い苦痛を強いられたことを考えれば、かなり低い額だ」との趣旨のコメントが目立っている。
さらに、警察の捜査に疑問を呈するものも少なくなく、「いい加減な捜査で捕まえて、あとは拷問による自白で有罪にするのが通例。今回の無罪判決は司法改革を目指す習近平指導部の強い意向が働いているのでは」との書き込みもみえる。
