日本では株主になると、その企業の業務に関わる優待が得られることは広く知られている。映画が割引きで見られたり、お得なランチが食べられたりと様々な「優待」があるが、これは欧米にはほとんど見られない日本独自の制度である。「優待」はどう広がってきたのか。
お中元やお歳暮などの風習が起源とされる「優待」の歴史は長い。東武鉄道では100年以上前から優待制度があった。
「当社の社史では、営業を開始した明治32年（1899年）に『優待株数300株以上、優待範囲鉄道全線、優待株主数41名』という記載があります」（広報部）
戦後は鉄道、航空、百貨店などの業界で優待制度が設けられたが、様々な業種に広がるのは1980年代に入ってからだとされる。
「1980年代前半の円高不況下で個人投資の減少を危惧した企業が導入に乗り出した。1982年に明治製菓が自社商品の詰め合わせを株主に送り、割引券の優待ばかりだった時代に話題になった」（証券業界関係者）
贈呈できる自社商品を持たない業種でも、優待に類するものとして野村證券が自社で編集した書籍『83年 税金の本』を株主に贈呈。証券業界では、他にも山種証券（現・SMBCフレンド証券）が創業50周年を記念して1983年に株主に新米5キロを贈る優待をスタートさせた（創業者・山崎種二が米相場で身を興したことに由来）。
1980年代後半のバブル期には株の値上がりが脚光を浴び、優待はあまり注目されなくなった。
東証の1988年の調査では株主優待制度を持つ企業は126社だったが、野村インベスター・リレーションズによれば今年1月末時点で全上場銘柄3845（REIT、ETF等を含む）のうち優待制度を導入しているのは1175銘柄と過去最多。1990年代のバブル崩壊後に急増した。
「1990年代半ば以降、株式の持ち合い解消が進んだことも背景にあります。安定株主を求めて各企業が個人投資家へと裾野を広げようとして、優待制度を拡充していきました。リーマン・ショック以降は株価対策という意味合いも持つようになった」（野村インベスター・リレーションズ常務取締役の林清隆氏）
業種はさらに広がり、情報通信やメーカーなどにも導入が目立つ。
「コマツは昨年、自社製品（建機）のオリジナルミニチュアを株主に初めて贈っています。もともと株主総会でお土産として配っていたものでしたが、総会に行けないけれど欲しいという声があって実施に踏み切りました」（同前）
株価は上昇基調にあるが、今の優待ブームはいつまで続くか。
※週刊ポスト2015年3月20日号
