シニア起業　現役時代の7～8割の収入目指すビジネスモデル

　会社を定年退職してそのまま老後の生活に入るのではなく、第二の人生として「起業」の道を選ぶシニア層が増えている。時間を有効活用して年金プラスアルファの収入を得るだけでなく、社会の役に立っているというやりがいを感じることができるからだ。

　中小企業白書（2014年版）によれば、60歳以上の起業家の割合は、20年ほど前は14.2％だったが、2002年に24.6％、2012年には32.4％に増加した。この数字は30代の23.6％を大きく上回る。

　起業といっても、大人数の従業員を抱える経営者になるわけではない。無理をせず、自分のできる範囲で仕事ができる「シニア起業」の選択肢は広がっている。実践者の体験談から、成功の秘訣、直面する課題を探っていく。

　サラリーマン時代に大手玩具メーカー「バンダイ」で商品開発に携わってきた服部真氏（57）は、その後、雑貨メーカーに転職。役員をしていた56歳の時、社員の若返りを図る会社の方針もあったことから退職し、昨年2月にランニングなどスポーツ関連グッズを販売する会社「ランビー」を設立した。

　服部氏の起業の動機は、これまでの経験を活かして自分の力でモノづくりをしてみたかったからだという。

「定年後の再就職で、思うような仕事が見つかるとは限りません。商品開発という会社員時代の経験と、趣味のマラソンを絡めて何かできないかという思いがありました。近年のマラソンブームや5年後の東京五輪を見て、スポーツグッズ市場に可能性を感じていました」

　会社設立や商標登録、名刺など起業の初期費用にかかった約300万円は、会社役員時代の貯蓄から捻出した。

「設立してすぐに売り上げがあるわけではありません。当面は、年金を繰り上げ受給できる60歳くらいまでは貯蓄を取り崩しながら、会社が軌道に乗るようにすることを目標にしています。もしその頃になってもダメなら他の道を探すことにします。2人暮らしの妻からは、“迷惑はかけないで”とだけいわれました（笑い）」（服部氏）