GPIFの最新の資産報告書では、昨年9月末から12月末までに国内株式の保有比率が約2ポイント増加した。金額にするとわずか3か月間でざっと1兆7000億円の日本株を新たに購入した計算になる。
「現在のGPIFの国内株の買い増し額は毎月5800億円、1週間あたり1450億円とされる。世界最大級の買い手が間違いなく『まだまだ株を買う』といっているのだから、売りに回る外国人投資家はいない。市場は買い一色となった。GPIFの株投資は『25％』に達する6月頃まで続き、その後は“他のクジラ”が市場を泳ぎ始めるだろう」（岡山氏）
岡山氏の指摘通り他の年金ファンドも追随して株の買い増しに動き出した。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の3共済は総額50兆円以上の年金資金を運用しているが、3月20日、運用比率をGPIFに合わせて株の比率を増やす共通指針を発表した。
安倍政権はさらに「ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも国債を売って国内株を大量に買い入れるよう陰に陽に圧力をかけている」（官邸筋）。実際にゆうちょもかんぽも株式を買い進めており、日本市場ではいまやクジラが群れになって暴れている。
※週刊ポスト2015年4月10日号
