朝日新聞は昨夏、一連の慰安婦報道について、誤報を認め訂正・謝罪記事を掲載したが、1990年代以降、「慰安婦＝性奴隷」として定着した国際世論の前では、ほとんど意味が無いという。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
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2月18日、作家の馬場信浩氏（73）ら米国在住の日本人3名は東京地裁において朝日新聞を提訴した。訴状によれば、米国在住の日本人が蒙った被害（中でもグレンデール市における慰安婦像設置にかかわる公聴会での名誉毀損、地域社会における日本人に対するイジメ、宗教活動における困難など）に伴う精神的苦痛への慰謝料と、〈慰安婦誤報を引用、転載して誤解を拡大した海外報道機関〉への〈真摯な謝罪広告〉の掲載を朝日新聞に求めている。
原告の代理人を務める弁護士の徳永信一氏は「朝日の誤報が国際世論を誤った方向に導いたといえるかどうか」が裁判の最大の争点になると見込む。徳永氏が語る。
「新聞社が世間一般に負う法的責任である真実報道義務に加え、本件ではとくに訂正義務における不法行為責任を朝日に問いたい。原告は、ロサンゼルス近郊の地域社会で韓国人と日本人の間に深い亀裂を生んだ慰安婦問題について、誤解を解き住民同士の分断を回復するには朝日の謝罪広告が必要だと訴えている」
ロサンゼルスの日本人街（通称リトル・トーキョー）にある高野山米国別院で海外開教師を務める林竜禅師（30）も原告の一人。訴状によれば、林師の活動拠点であるリトル・トーキョー周辺で〈日本人が韓国系の施設を借りるのに跪いて謝罪すること〉を要求されたこともあったという。
林師に布教活動や教育現場での妨害やイジメについて改めて質すと「寺に来られる方々から（慰安婦問題が及ぼしている影響については）いろいろ伺っている」と述べた。
また、学校での日本人学童に対するイジメについてロサンゼルス日本総領事館の倭島岳彦・広報担当領事は「これまで在米邦人からイジメに関する件で何度か話を聞いているが、口外しないことを条件に聞いており、公表するわけにはいかない」という。
米国各地で「慰安婦像」設置反対運動に関わる在留邦人のT氏は、その実態についてこう説明する。
「親などから“反日感情”を植え付けられた韓国系学童が、日本人とみると嫌がらせをしているのは間違いないが、もし学校なり、教育委員会に通報すれば、イジメはますます強まる恐れがある。それを警戒して米国内ではことを荒立てたくないというのが保護者の心情だ。その辺のデリケートなところを日本に住む日本人、とくに政府関係者にはわかってもらいたい」
※SAPIO2015年5月号
