そこから菅が創価学会の新たなカウンターパートとして浮上したのだという。創価学会内部の権力構造の変化は、さらに鉄の結束を誇ってきた関西の「西口王国」を直撃した。学会幹部が補足する。
「東京・信濃町の学会本部では、関西の責任者として新たに池田名誉会長の長男、博正さんを関西最高参与という肩書に就け、西口さんを外して組織をつくりなおそうとした。西口王国に切り込んできたといえます。それが、今度の大阪都構想を巡る駆け引きに反映されているのです」
もともと西口は反維新として知られた。とうぜん橋下の唱える大阪都構想にも反対してきた。大阪府議会や市議会における公明党議員団の反維新の方針も、西口の意向を受けてきたと言っても過言ではない。
一方、そこに異を唱えたのが、東京・信濃町の新たな創価学会主流ラインだ。再び学会幹部が補足する。
「橋下の勢いを恐れたことも否定できませんが、それだけでもない。学会内部でもともと維新に対して主戦論を唱える強硬派が、現在の原田会長と正木理事長ライン。それに秋谷前会長、谷川副会長ラインが対抗したともいえます。
そこで、菅官房長官を頼り、橋下・松井（一郎・大阪府知事）の衆院選出馬断念を交換条件に、住民投票の賛成に転じさせたのでしょう」
これが、昨年十一月の橋下徹たちの衆院選出馬断念の舞台裏事情なのだという。副会長の谷川は次期会長の呼び声が高く、近頃メキメキと頭角を現してきた。その腹心の政界担当者が佐藤浩で、安倍政権下、着々と官房長官の菅とのパイプを築いてきたとされる。そして菅・佐藤ラインで、橋下や松井を説得したという。
公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を実施できなければ、都構想そのものが雲散霧消してしまうからだ。橋下人気で住民投票を可決できれば、さらに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。
ちなみに十二月二十三日には、橋下と松井がそろって信濃町の創価学会本部を表敬訪問している。それはむろん菅の了解した上での話だろう。
※SAPIO2015年7月号
