2014年度は消費税8％への引き上げなどもあり、日本の景気はよくなかった。にもかかわらず日本株は大きく上昇し、2015年段階で日経平均株価も15年ぶりの高値水準で推移している。なぜこうした現象が起こっているのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。
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私はこの先1年間ぐらいは、日本経済に久々の晴れ間が広がると見ています。2014年度のGDPは政府経済見通しでマイナス成長になりましたが、今年4月以降は環境がガラッとよくなっているからです。
2014年度の景気が思わしくなかったのは、消費増税と日銀の金融緩和で物価が大きく上昇したにもかかわらず、賃金がそれに見合うだけ上がらなかったことが要因です。
しかし、2015年度はまず消費者物価指数の前年比上昇率が落ち着く。昨年秋から原油価格の大幅下落という日本経済にとっての“神風”が吹いていることに加えて、4月以降は消費税引き上げの景気への影響が一巡します。そのため、2015年度の消費者物価の対前年上昇率は限りなくゼロに近づくと推測されます。
一方で、2015年度の実質所得はプラスになることが確実視されています。春闘の状況を見ると、賃金上昇率は昨年を大幅に上回り、プラス1.5～2％程度になりそうです。また、2014年度は0.7％カットとなった年金受給額も、昨年度は物価上昇率があまりに大きかったため、マクロ経済スライド（＊注）の発動を受けても、今年度は0.9％プラスになる。
【＊注：マクロ経済スライド／年金受給額を賃金や物価上昇分より抑える仕組み】
物価上昇率が0％と予想される中、現役世代の賃金もリタイア世代の年金受給額もプラスになるので、実質所得はプラスになるということです。その結果、2015年度の日本の景気は消費増が牽引するかたちで、確実によくなると考えます。
昨年度はGDPがマイナス成長だったにもかかわらず、日本の株価は上がるという不思議な現象が起こりました。その理由の一つとして考えられるのは、今年度の景気がよくなることが明白だったからです。株価は半年ぐらい先の景気を先取りする。
さらに、もう一つ理由があります。毎月勤労統計を見ると、昨年の現金給与総額の賃金上昇率は500人以上の事業所が前年比1.8％増、ところが30人未満の中小零細企業は何と0.0％。きれいに明暗が分かれたのです。格差拡大が進む中で、日経平均株価が上昇したのは、日経平均に採用されている225の企業が、いわゆる勝ち組企業ばかりだからです。こうした企業では最高益を更新するところが相次ぐなど、利益拡大が経済全体の拡大ペースを上回っている。そのため、当然のごとく株価も値上がりしたわけです。
※マネーポスト2015年夏号
