投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が7月27日～7月31日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、もみあいか。28日-29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言で年内利上げの方向が示されるものと予想されており、期待感からドル買いの地合いは続く見通し。ただし、利上げ開始時期については、9月と12月に見方が分かれている。
9月実施なら125円トライ、12月かそれ以降になるとの見方が広がった場合はドル売りが優勢となり、ドル・円は122円台までの下落が見込まれる。
【米連邦公開市場委員会（FOMC会合）】（29日結果判明）
イエレン議長は7月15-16日に開かれた議会証言で、年内に利上げを行う見通しであると表明している。今回のFOMC会合で利上げが決定されることはないとみられているが、近い将来における利上げ開始（9月利上げ）を示唆する声明内容となった場合はドル買いが優勢となりそうだ。
ただし、利上げペースは緩やかなものになるとの見方が広がった場合、9月利上げが想定されるケースでもドル買いの勢いは長く続かない可能性がある。
【4-6月期国内総生産】（30日）
市場予想は前期比年率+2.5％。参考となる1-3月期国内総生産（GDP）確報値は、前期比年率+0.2％で改定値から上方修正された。1-3月期におけるマイナス成長は想定外の結果ではないとみられており、米金融政策に重大な影響を及ぼすデータではなかった。4-6月期GDPが市場予想と一致すればドル高要因となるが、米長期金利が上昇した場合、株安となる可能性もあるため、予想以上に強い数字だった場合、株式市場の反応を見極める必要がある。
7月27日-31日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
