投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が8月17日～8月21日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は堅調推移か。引き続き米利上げの9月実施を見極める展開となりそうだ。住宅着工件数（18日）、消費者物価指数（19日）などの米主要経済指標が材料視される見通し。7月FOMC議事録公表（19日）も注目される。経済指標が9月実施を裏付けられる内容なら、ドルの上値を追う展開となり、年初来高値125円86銭を上抜けて、2002年6月以来のドル高・円安水準に到達する可能性もある。
ただし、一部の市場関係者は中国人民元相場の動向を注目している、人民元相場が安定的に推移すれば、米9月利上げへの支援材料となりそうだが、ドル高・人民元安が進行した場合、9月利上げへの期待はやや後退し、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。人民元相場の動向を注意深く観察する必要がありそうだ。
【7月FOMC議事録公表】（19日）
7月28日-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強さを増しているとの認識を示したが、利上げ時期については言明していない。議事録の内容は、予想を下回った米雇用統計や人民元切り下げ以前の会合での発言だが、「中間派」「ハト派」メンバーの発言が注目される。
【米国経済指標】（18日：7月住宅着工件数、19日：7月消費者物価指数）
9月利上げへの期待が再び高まるなか、米経済指標が利上げを後押しできるか注目される。
・7月住宅着工件数：市場予想は120万戸で6月実績を上回る見込み。住宅市況はまずまず好調であり、予想通りならば9月利上げの可能性を高める一因となる。
・7月消費者物価指数：総合指数は前年比+0.2％で6月続いてプラスになる見込み。コア指数は前年比+1.8％と予想されており、物価上昇率は6月実績と同水準。総合指数の上昇率が予想通りであれば、インフレ鈍化懸念は後退し、利上げに向けた環境は整うことになりそうだ。
8月17日-21日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
