投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が8月31日～9月4日のドル・円相場の見通しを解説する。
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7日はレイバーデーで米国市場が休場となるが、8日以降は欧米の市場参加者が夏休みを終え取引が本格化し、商いが膨らむ。こうしたなか、9月16～17日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ判断をにらみ、4日の米雇用統計を受けて市場がどのように消化していくか、経済指標を点検しながらの相場展開が予想される。ドル・円は堅調地合いながらも戻りが鈍い値動きを想定する。
【新規失業保険申請件数】（10日）
米連邦準備制度理事（FRB）は金融政策の実施にあたり、雇用情勢を最重要視することから、4日の8月雇用統計と合わせ、9月のFOMC直前まで雇用関連が注視されそうだ。雇用統計の内容次第だが、データを下支えするなら利上げ期待でドル買いが予想される。逆に低調ならドル売りに傾く展開とみられる。8月米労働市場情勢指数（LMC1）も手掛かりとなる可能性がある。
【8月生産者物価指数など物価関連指数】（10-11日）
FOMCの物価判断にあたり、10日の8月輸入物価指数や生産者物価指数（PPIコア指数、食品・エネルギー除く）が注目される。物価上昇率の鈍化は9月利上げ期待を低下させる要因となる。
9月7日-11日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
