永田町で来夏の衆参同日選挙論が急速に高まっている。橋下徹氏率いるおおさか維新が大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙で圧勝したことで一挙に可能性が高まった。おおさか維新は国政でも一定の勢力を得て、安倍政権と連携することが予測できるからだ。
本誌コラム（7月31日号）でいち早く来年の衆参同日選挙を予測した長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹は同日選の場合、「消費税増税再延期」を争点に掲げるはずだと指摘する。
「安倍政権にとって同日選の環境はどんどん整ってきている。まず景気がさらに悪化しているから、消費税増税を掲げたままで選挙は戦えないことがはっきりしてきた。安倍晋三・首相は選挙前に増税再延期という政策判断をする可能性が高い。
しかも、安保法案で一時下がっていた内閣支持率は完全に持ち直してきたし、野党は衆参の多くの選挙区でまだ候補者も決まっていないのが実情です。そこに安倍首相が『増税再延期』を掲げて同日選を打てば圧勝するのは間違いないでしょう」
確かに安倍首相は改憲派の11月29日の改憲派超党派議員連盟「創生日本」の会合では「憲法改正」を宣言しながら、その翌日に行なわれた自民党立党60年記念式典の挨拶では「経済の安倍」を強調し、なぜか憲法改正への言及はなかったのである。
◆法人税減税は選挙の軍資金作り
安倍官邸はすでに票とカネの両面で「同日選」準備を着々と進めている。最大の障害は同日選に反対の公明党だ。支持母体の創価学会は選挙協力態勢を組む自民党最大の集票マシンでもある。
現在、与党内では食料品への消費税軽減税率導入をめぐって、公明党が「加工食品など食料品全般に適用すべき」と主張し、「生鮮食品に限定する」という自民党と対立しているが、これが公明党懐柔のアメとムチになる。安倍側近議員が語る。
「公明党は支持者に公約している食品への軽減税率を勝ち取らなければならない。そこで官邸は軽減税率の線引きで公明党の言い分をある程度受け入れるかわりに、同日選を承諾させようとしている。安倍政権にはおおさか維新という新たな補完勢力がひかえているから、公明党も同日選での自民党との選挙協力を拒否できないはずだ」
一方の自民党内では財務省寄りの谷垣禎一・幹事長が軽減税率の品目拡大に抵抗しているが、こちらも「将来の政権禅譲を期待しているから、『同日選のためだ』といわれれば官邸の方針に逆らうことはできない」（同）といいなりになるしかない。ポスト安倍の有力候補と見られている石破茂・地方創生相や稲田朋美・政調会長も事情は同じだ。
票の次はカネ。安倍首相は日本経団連が要求している法人税減税について、「早期に20％台に引き下げる道筋を示すよう指示している」と予定を前倒しして来年度から大幅に引き下げる方針を決めた。これによって財界は4000億円以上の減税上乗せになる。
