中国が提出の慰安婦関連史料　性奴隷説が誤りだと明確に示す

　ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺関連史料が登録された。来年（2017年）の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。

　韓国の「元慰安婦」たちは口々に日本軍の強制連行を訴え“性奴隷”として扱われたと主張するが、その証言は一貫性に欠け、矛盾が多い。米下院の「慰安婦非難決議」で証言台に立った元慰安婦は、連行時の年齢や場所、状況、慰安所の場所すら二転三転する始末だった。

　そもそも慰安婦は戦時下における「公娼」であり、公権力による連行は一切、確認されていない。在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が指摘する。

「民間業者に騙され、半ば強制的に慰安婦になった女性が皆無とは言えません。しかし、日本軍による強制連行が事実なら、これまで”被害者”以外の証言がいっさい出てこないのはあまりに不自然です」

　韓国が主張する慰安婦20万人の強制連行が事実ならば、その痕跡が必ずどこかに残っているはずだ。しかし、それを裏付ける史料や第三者による証言は皆無である。

　一方、中国側が2015年にユネスコに提出した慰安婦関連史料は、吉林省档案館（公文書館）所蔵の文献が中心で、その中には旧日本軍が作成した中国国内の慰安所関連史料が多数含まれると見られている。1938年に作成された資料の中には、「韓国人慰安婦が39名、中国人慰安婦が109名いた」という記録もあり、中国はこれらの記録を慰安婦強制動員の“動かぬ証拠”としてユネスコに提出したようだ。

　だが、皮肉なことにその中身は、中韓が主張する「慰安婦＝性奴隷」説が誤りであることを明確に示していた。

　たとえば1943年に旧日本軍憲兵が纏めた『日本軍犯罪月報』には、「日本軍将兵が酩酊し慰安婦に暴行を加えた」事件が記されているが、加害者の将兵が憲兵の取り締まりを受けていたことが併記されており、慰安婦が法的に保護されていたことが読み取れる。

※SAPIO2016年2月号