昨今若者や子供の貧困が問題視されているが、高齢者の貧困についても衝撃的なデータが存在する。立命館大学・産業社会学部教授の唐鎌直義氏（社会保障論）が厚労省の国民生活基礎調査をもとに世帯構造別の貧困率を独自に試算したデータがそれだ。最低限の生活を送る境界線として生活保護受給者と同程度の年収160万円を設定。それを下回る収入の高齢者を「貧困層」と位置付けた。
世帯数から貧困高齢者数を割り出すと、2009年の679万人から2014年には893万5000人と、5年間で約214万人も急増。およそ4人に1人が生活保護水準以下の収入で暮らす下流老人になっていることになる。年収160万円以下での生活は、常に「老後破産」の危険と隣り合わせだ。
年金に頼れず貯蓄もなければ、破産を免れるためには自分で稼ぐしかない。だが、たとえ体が丈夫な高齢者でも簡単にはいかない。唐鎌氏が言う。
「近年、これまで高齢者が重宝されてきた清掃や警備業といった職種にリストラ等に遭った40～50代の中高年世代が押しかけています。少しでも年齢が若い人が雇われる傾向にあり、高齢者が排除される現象が起きています。以前より就職そのものが困難になっているのです」
高齢者に仕事を斡旋する「シルバー人材センター」などに通って仕事にありつけたとしても、生活が飛躍的に改善するわけではない。工事現場の交通整理や清掃業に従事しても、月に6万円程度の収入にしかならないのが現実だ。年金から毎月天引きされている介護保険料などの穴埋め程度にしかならない収入のために働くという、本末転倒なことになりかねない。
高齢者が自立できない子供を背負い込む「パラサイト破産」も増えている。10年前まで首都圏で小さな印刷工場を夫婦で営んでいた小黒久芳さん（仮名、76歳）の話だ。
「昨年、39歳の息子がうつ病を発症し、実家に戻ってきました。息子は今の会社に非正規社員として10年ほど勤めていましたが、会社の方針であっさりとクビを切られたようです。それがショックで転職活動もできないほど心を病んでしまったのです。
未婚の息子が頼るのは私たちしかいない。とはいえうちの収入は夫婦合わせて月12万円ほどの年金のみ。息子の診療費や薬代などで月2万円近く取られ、残る10万円程度では親子3人が暮らしていくのは難しい。先行きを考えると、私たちまでノイローゼになりそうです」
新たな下流老人の出現は「新・老後破産」時代の幕開けを告げている。
※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号
