歴史の教科書では「日本の財閥は戦後に解体された」と記されている。だが、戦後70年経ったいまも日本経済の中心にあり、その浮沈の鍵を握るのは紛れもなく「財閥」なのだ。そのなかには、創業した土地に根差した商売で財をなし、その地域社会に影響力をもたらす「地方財閥」が全国にある。地方財閥には、メディアのオーナーである家も多い。
その代表が中日新聞の創業一族で二大オーナーである大島家と小山家だ。同紙は中京地区の購読シェア約70％を誇る日本最大のブロック紙で、東京新聞、北陸中日、日刊県民福井や中日スポーツを傘下に置き、東海テレビの他、東京MX、石川テレビ、福井テレビの大株主でもある。
「もともと『新愛知新聞』と『名古屋新聞』が戦時統合して生まれたのが『中日新聞』で、新愛知の大島家と名古屋新聞の小山家の2大オーナーがいまも社長の上に顧問として君臨しています。実務を行なうのは社長だが、大局的な判断はその上のオーナー家が合議する。2つのオーナー家が相互監視しながら顧問として目を光らせているんです」（中日新聞関係者）
一方、仙台を中心とする東北地方のブロック紙・河北新報のオーナーが一力家だ。こちらも宮城県内でシェア70％以上を誇り、グループに東北放送がある。かつて仙台では河北新報が手がける大相撲の「仙台準場所」が行なわれ、中日新聞の名古屋と本場所誘致を争った因縁がある。
前社主の一力一夫氏（故人）は武道の達人で横綱審議委員長も務めた。「オレがもう少し早く社主になっていれば仙台場所が本場所になっていた」というのが口癖だったという。
ちなみに島根県雲南市の田部（たなべ）家は地元紙とテレビ局の、福岡県飯塚市の麻生財閥は福岡のRKB毎日の大株主であり、地方財閥と地元メディアは密接な関係を築くケースが多い。
※週刊ポスト2016年5月6・13日号
