同じ東大大学院（経済学研究科）出身者の修士論文と比べると違いは歴然だ。政府税調会長代理を務める神野直彦・東大名誉教授の修論（1978年提出）は原稿用紙231枚（約9万字）、財政制度等審議会委員の井堀利宏・政策研究大学院大学教授の修論（1976年提出）は同102枚（約4万字）。
元日銀副総裁（2008～2013年）の西村清彦・東大教授の修論（1977年提出）は、レポート用紙32枚（約1万6000字）と少なめだが、本文の他に、詳細な計算式やグラフが記載された大量の資料が添付されていた。長ければいいというものではないが、「ペラ4枚修論」は異例中の異例だろう。
内容はどうか。財務省出身の小黒一正・法政大学経済学部教授（公共経済学、経済学博士）は、櫻井論文をあっという間に一読すると、「本当に本物ですか？ こんな修士論文、見たことありません」と驚愕の声をあげた。
「内容は当時の経済学で示されていた課題を要約しているだけで、どこに筆者の独自の分析があるのかわからない。学部生が書いた簡単なレポートのレベルです。そもそも修士論文は冒頭で筆者の問題意識の提示があり、何に焦点をあてて分析するかの説明、先行研究の要約……といった具合に続くものですが、この論文は分量以前に、修士論文の作法にさえ則っていません。
私が指導教官なら通さない。東大がこんな論文で修士号を与えたこと自体、不思議でなりません。100人の経済学者が読めば、100人とも同じ指摘をすると思います」
と厳しく評価した。
※週刊ポスト2016年5月20日号
