役人が巨額費用を使って得た結論は「天災予知は不能」

　我々は今回の地震で、あらためて日本人の思いやり、そして強さを目の当たりにした。
　
　熊本・大分の人々は度重なる大きな揺れの中でも助け合いながら行動し、多くの命が救われた。自衛隊は夜を徹して、救助作業にあたった。避難所では、水や食料さえ不足して極限状態に置かれながらも秩序とモラルを失わず、譲り合って暮らす姿が報じられた。熊本市内の避難所では、空腹と不安でぐずる子供に、赤の他人である高齢男性が貴重な食料であるはずのお菓子を与えていた。
　
　5年前の震災を経て、日本人は多くの知恵と教訓を得た。熊本の避難所からは、不足している物資の情報がツイッターやフェイスブックで次々に投稿され、数多くシェアされ拡散されて、近隣県から直接物資を届ける人も現れた。国道が寸断されて通れないならば、車が実際に通ることができた迂回道路をネットで共有して、そこから物資を供給しようという試みも始まった。
　
　いまも避難を余儀なくされ、不自由な生活を送っている人々は多い。だが、幾度もの天災から立ち上がり、誇るべき国土を作り上げてきた日本人には、再び美しいふるさとを蘇らせることができるはずだ。
　
　ただし一つ指摘しておかなければならないことがある。それは、政府が発した情報が被害を広げた側面があるということだ。
　
　4月14日21時26分に発生した地震は、最大震度7、マグニチュード6.5と発表された。翌15日昼時点での死者は9人だった。

　気象庁は同日午後の会見で、「今後3日間で、最大震度6弱の余震が起こる可能性が20%、震度5強以上となる可能性が40%」と発表し、それが繰り返し報じられた。あくまで「余震」への備えをするよう強調した。
　
　日付が変わって16日1時15分からのNHKニュースでもその“余震予報”が伝えられた。再び震度7、M7.3の「本震」が熊本・大分を襲ったのは、わずかその10分後、深夜1時25分のことだった。
　
　多くの人々が、のちに「前震」と訂正された最初の地震の後、「あとは余震だから」と自宅に帰っていた。本震により潰れた家屋の下敷きになるなどして、本稿締め切り時点で犠牲者は48人に急増した。気象庁は本震のあとの会見で、慌てて「今後の動きは予測できない」とお手上げの姿勢を示した。