安倍首相は党首討論に応じず
7月10日に投開票される参議院選挙について、朝日、毎日、産経をはじめ新聞・テレビは全国の選挙情勢調査をもとに、
〈改憲勢力 3分の2うかがう〉（毎日、産経）
〈「改憲勢力」3分の2に迫る勢い〉（TBS）
などとほとんど同じ見出しで「安倍自民圧勝」の見通しを報じている。
本誌が入手したある大手メディアの情勢調査のデータでは、自民党59（選挙区38、比例21）、公明党13（選挙区6、比例7）、おおさか維新5（選挙区2、比例3）と改憲支持の3党で77議席を獲得すると予測されていた。非改選組の改憲支持派（88議席）を合わせると165議席で参院の3分の2（162議席）を上回る。衆院では与党だけで3分の2以上の勢力を持っているから、参院選後、いよいよ憲法改正発議が現実味を帯びる。
ところが、有権者には選挙戦が盛り上がっている実感はまるでない。にもかかわらず、投票率が低ければ自民党が議席を上積みし、安倍首相は木に登る。
「無党派層がそのまま寝てしまってくれればいい」
かつて森喜朗首相はそう発言して有権者の怒りを買い、総選挙（2000年）に敗北した。安倍首相はもっと上手い手を使った。メディアを眠らせたのだ。
まず、テレビの党首討論を減らした。首相は公示日前後に民放4局の党首討論に順番に出演した後、野党側が開催を要求しても一切受けない。民放キー局の報道スタッフが語る。
「安倍政権はアベノミクスと連呼しているが、本音は憲法改正。前回の総選挙でもアベノミクスを争点にしながら、選挙後は安保法制を強行した。それと一緒で、一番の争点を隠そうとしている。政治部の記者はそれをわかっているが、ニュースでは言えない。政権からクレームが来るからだ。仮に、党首討論をやれば野党が憲法改正を議論するから報じることができるのだが、自民党は党首討論に応じない。
放送局の方も、どうせニュースやワイドショーで参院選を取り上げても数字（視聴率）が取れない。視聴率が取れないのに政権に睨まれるリスクをおかして党首討論をゴリ押しすることもないと考えている。視聴率が高かった舛添スキャンダルがなつかしい」
このままでは与党の望み通り、「過去最低の投票率で3分の2の大勝」ということになる。
※週刊ポスト2016年7月15日号
