クリントン財団寄付の中国人　いつ異変起きても不思議はない

　米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は6月10日、バージニア州を訪れ、対抗馬の民主党のヒラリー・クリントン氏を「腐敗し切っている」「不正直だ」と舌鋒鋭く批判した。

　なぜトランプ氏が初遊説の地に同州を選んだのか。そこには、大統領選を左右しかねないある中国人実業家の存在があった。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　現在、米国では、「クリントン夫妻に最も近い知人」といわれるバージニア州のテリー・マコーリフ知事が、中国人実業家から違法な選挙資金の提供を受けた疑いで米連邦捜査局（FBI）と米司法省によって調べられている。

　しかも、この中国人実業家は知事を介して、クリントン財団にも200万ドル（約2億4000万円）も寄付している。この中国人実業家は中国東北部の遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長である。

　米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。つまり、クリントン財団に入った寄付金がヒラリー・クリントン氏の大統領選の資金に流用されたとなれば、大問題に発展するのは間違いない。

　それに、たんに州知事への献金ならば、CNNなど大手メディアも大きく取り上げないだろうが、知事はクリントン夫妻にとって、「最も近い友人」とされる。クリントン氏が大統領選に勝利した場合、知事の主要閣僚就任の可能性も取りざたされていることもあって、今回の王の選挙資金提供疑惑は米国内の関心を集めている。

　それは王が中国内同様、米国でも派手な寄付活動を行ってきたことも無縁ではない。

　ニューヨーク大学には米中関係研究所創設のために2500万ドル、ハーバード大学には100万ドル、さらに超党派のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のズビグニュー・ブレジンスキー地政学研究センターなど米中関係の要衝に多額の寄付を行っている。これが、中国のためのロビー活動であることは明らかだ。

　とはいえ、FBIなどはいまのところ、王の財団への寄付金がクリントン氏の選挙資金などに使われたかどうかについての捜査には慎重な姿勢を示していると伝えられる。