石破氏や岸田氏　総裁任期巡って天下分け目の勝負どころ

　安倍晋三首相に東京五輪でも晴れ舞台を用意する──。こうした意見も出ており、自民党総裁の任期延長論が浮上するのに伴って、石破茂氏、岸田文雄外相らポスト安倍の候補者たちは一様に異を唱えている。

　いくら反対派が息巻いても、力関係からいえば安倍首相の敵ではない。安倍vsポスト安倍の政策論争であれば勝敗は戦う前から見えている。しかし、自民党の党則で総裁任期は「2期6年」となっている。党則改正はそう単純な構図ではない。

　過去、自民党では総裁任期をめぐって血で血を洗う党内抗争が演じられてきた。結党時の総裁任期は1期2年（再選は制限なし）で、安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作氏の長期政権時代に1期3年に延長された。それが2年に戻ったのは1975年の「三木降ろし」と呼ばれる党内抗争がきっかけだった。

　三木武夫・首相のロッキード事件への対応に反発した田中派、大平派、福田派の3大派閥が首相を降ろそうと工作するが、三木氏は退陣を拒否して総裁任期いっぱい首相を務めた。これに懲りた各派は総裁任期を3年から2年に短縮し、2年ごとに総裁選を行なうことにした。

　その後、ポスト三木をめぐって田中派と福田派の角福戦争、さらに大平派と福田派の大福戦争と呼ばれる熾烈な派閥抗争が展開され、1979年の総選挙で大平正芳・首相が敗北すると、党内は退陣を求める福田派と拒否する田中派・大平派連合に大分裂、国会の首相指名選挙に大平首相と福田赳夫・前首相の2人が出馬する異常事態となった。世に言う「40日抗争」だ。この抗争の“戦後処理”で「総裁3選禁止」の規定が設けられた。

　この規定の後、任期延長を勝ち取ったのは中曽根康弘・首相1人しかいない。中曽根氏は2期4年の総裁任期が切れる3か月前に突然、衆院を解散、衆参ダブル選挙（1986年）に勝利するともう1期（2年）の任期延長を望んだのだ。それに次期総裁候補だった竹下登氏、そして安倍首相の父である安倍晋太郎氏らが抵抗。延長は認めものの、2年ではなく「今回限りの1年延長」に制限された。当時を知る自民党OB議員はこう振り返る。

「佐藤内閣が7年8か月の長期政権を保ったのは多選規制がない時代だったから。いったん総理になるとなかなか降ろせない。その間、お預けを食った派閥領袖たちが任期を短縮し、3選禁止の規定をつくって長期政権を封じた。総裁任期は派閥政治と直結しており、総理の力を強めるための多選規制の撤廃や任期延長は派閥の否定につながるから党内の強い反発を招く」