創価学会が急変革　来夏の都議選で結束力を示せるか

　公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。会則を改訂し、創価学会を「仏の存在」と定め、カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の敬称を「会長」から「先生」に変更した。「ポスト池田体制」確立に向けた動きが加速していると見られる。

　学会員には創価学会を支持母体とする公明党の選挙を支える役割もあるが、「その選挙にも不安を抱えている」（宗教学者の島田裕巳氏）という。創価学会は高度成長期の70年代初頭までに爆発的に会員数を増やし、現在の巨大組織の基盤を形成した。

「現在、そのコアとなる層はかなり高齢化しています。この世代には近年、安保法制や原発再稼働といった政策で連立を組む自民党に同調するばかりの公明党の方向性に疑問を持ち選挙で“寝る”（積極的に参加しなくなること）ような学会員も増えている。

　一方で若い世代は、『親が学会員だったから入会した』という人が多く、上の世代に比べて、教義や創価学会の辿ってきた歴史への理解や忠誠心が強くない。そうした点が政治的に組織の影響力を示すうえで大きな悩みとなっている」

　創価学会が「重要な選挙」として見据えているのが、来年7月に予定される都議選だ。学会にとって都議選は特別な意味を持つ。

「創価学会の宗教法人としての草創期、監督する所管庁は東京都だった。そのため、所轄庁に一定の影響力を保持したい創価学会は伝統的に都議選を重要視してきました。その力の入れようは、国政選挙と同等かそれ以上とも言われており、公明党にとって負けることのできない選挙といえる」

　改訂は今後の選挙に向けて、学会員をひとつにまとめようという狙いもあるのだろうか。「ただし」と島田氏が指摘する。

「ポスト池田体制の確立は決して簡単ではない。池田氏の体調によっては、この先、様々な節目に池田氏の名前で発表してきたメッセージが出せなくなることも予想されます。原田稔会長をはじめとする現上層部は組織の結束を図るためにさらなる『独自色』を打ち出していくことになるかもしれません」

※週刊ポスト2016年11月25日号