2016年11月9日、戦後は終わった　日本の自主独立の好機

　ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で日本の安全保障への懸念が強まっている。「在日米軍は撤退を」「日本は核武装せよ」──トランプ氏の発言は、選挙向けのパフォーマンスと見る向きも強いが、もしそれが本気だったらどうか。むしろそれこそ日本にとってチャンスであると説くのが外務省元国際情報局長の孫崎享氏だ。

「トランプ氏が『カネを出さないなら撤退するぞ』と言うなら、日本は『どうぞ撤退してください』と言えばいい。年間5000億円にも上る基地費用を負担し、しかも議会の承認がなければ出動すらしない米軍はコストに合わない。安上がりで使える基地がなくなって困るのは向こうのほうですから、日本は強気に出るべきです」

　さらに『草食系のための対米自立論』などで知られる評論家の古谷経衡氏はこう指摘する。

「トランプ大統領によって今後の日本では、アメリカからの庇護ありきの軽武装路線が成立しなくなる。アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり『戦後』は、2016年11月9日をもって終わったと言っていいでしょう。

　その証拠に、大荒れのトランプ相場の中で、東京計器、石川製作所、豊和工業といった防衛・軍事産業銘柄が急激に値上がりしています。日本が防衛予算を増やさざるを得ない近未来を織り込んでいるとみて間違いないでしょう。

　メディアでもこれまでタブーだった自主防衛の必要性や核武装の可能性までが話し合われるようになってきた。自分の国のことを他国に憚らず自分で決め、自分で守るのは、トランプに言われることなく自明の理屈ですから、これは日本にとって大きなチャンスなのです」

　憲法改正論者の漫画家・小林よしのり氏はこう言う。

「トランプが尖閣を守るために米軍を出すわけがない。だからこそ、自主防衛のための憲法改正を議論せざるを得ないでしょう。これまでの自民党の憲法改正案がアメリカ依存を強めるための改憲案だったのに対し、対米依存を脱却し真の独立国になるための本来あるべき憲法改正が議論できる。

　わしは日本にもトランプみたいな政治家が現われればいいと思っている。トランプの暴言は、自国を守るための暴言でしょう。日本で暴言を言う政治家は、実際にはアメリカのために暴言を吐く者ばかり。トランプを見習ってほしいよ」

　トランプ大統領の誕生は、日本の平和ボケを覚醒させる好機かもしれない。

※週刊ポスト2016年11月25日号